村山龍平社長自ら１千万円の軍への慰問金寄付など、朝日は慰問袋や慰問文の募集、軍歌の懸賞募集や軍用機献納運動、写真展覧会やニュース映画会などを行った。一面コラムの天声人語を神風賦に変更もしている。
　これら戦争協力報道は、当局などによる干渉のみからのものではない。近衛新体制のイデオローグ、昭和研究会の中心幹部に朝日の佐々弘雄論説委員が参加するなど、朝日は極めて積極的に戦争に加担しているのだ。
　終戦後の朝日は、朝日が戦争協力報道を行った原因を当局による干渉や社会状況などに矮小化して宣伝する。本末転倒もいいかげんにしてもらいたいものだ。朝日がプロパカンダを行ったから、いつまでも終戦に持ち込めない社会状況が生まれたのだ。
　それとも朝日は、支那の文化大革命の礼賛報道を、支那当局による強制のみが原因と逃げ口上をうつ下準備をしているのか。

　終戦後、朝日は占領軍による戦犯狩りを恐れて写真資料を焼却。朝日はこれらの歴史的事実を全て隠蔽し、軍部の積極的協力者からアメリカ占領軍の積極的協力者に豹変した。

　文化大革命で狂乱状態にあった支那政府当局は、支那政府提灯記事以外の記事を書くあらゆる報道関係者を「外国反動分子」と決めつけ支那から追放する。
　昭和四十二年　九月：産経、毎日の記者が追放される
　昭和四十二年　十月：読売記者が追放される
　昭和四十三年　六月：日経記者鮫島特派員がスパイ容疑で逮捕・拘留される
　昭和四十三年十一月：滞在期間が切れて帰国したＮＨＫ記者が入国不許可となる
　昭和四十五年　九月：共同通信特派員が追放される

　そして、北京に駐留している日本マスコミは朝日の記者のみとなる。文革支那政府の提灯記事を地道に書いて奉仕してきた実績をかわれてのことだろう。
　今も相変わらずだが、この無茶苦茶な処置に日本政府はなんら抗議していない。自国の報道機関を擁護するのは国策としてきわめて重要である。結果として朝日みたいな文革支那政府の提灯マスコミのみとなってしまい、正確な報道がされなくなってしまった。結局政府は、報道の自由とか言論の自由とか、どうでもいいのであろう。

　国会担当で三木番をつとめていた朝日記者Ｔ氏が、国会見学に来ていた小学生の女生徒のスカートめくりをした。この事件がもとで五月二十一日に朝日を退職。ワシントンポストに再就職した。
　面白いのは、このＴ氏、後に宇野総理による色がらみの醜聞をワシントンポスト誌に掲載し、事件を国際問題にした人物なのだ。
　Ｔ氏は手記で「御自身の問題に関する危機管理能力が、国政の危機管理能力に通じるものがあるのかもしれない。」などと威張っている。

　同会に見慣れない男がいるため、鹿島建設副社長（当時）前田忠治氏が「どこのものか」と尋ねると、男は「朝日新聞記者で、社会部のものだ。飛鳥建設の会長に会いたい」という。名刺を求めると「車の中にあるので取ってくる。」などと言い姿を消す。
　ややあって大成建設の岡田正三氏が「さっきの男の態度が不自然だ。盗聴機でも仕掛けたのではないか。」などと発言。この勘が当たる。はたして男が始めに座っていたテーブル裏に、セロハンテープで貼り付けた盗聴機が見つかる。ＦＭ発信式でＦＭラジオで受信できる仕組みのもの。
　翌々日十八日になって、朝日の伊藤邦男編集局長（当時）が記者会見し、朝日記者の盗聴を認めた。記者会見によると、十八日午前に編集委員Ａ氏から盗聴機を仕掛けたのは自分だと電話連絡が入ったらしい。麹町署が建造物進入の疑いで捜査を開始し、逃げおおせないと判断してかもしれない。
　この事件が発覚した後、各紙が朝日記者と明確な報道をしているのに、朝日のみが「不信な男が朝日新聞社会部の記者だと名乗っているため調べている」、という記事を掲載。更に翌日になって、ようやく「お詫び」を掲載し責任者を厳重処分にしたと報じた。しかし、処分の内容までは掲載しなかった。とにかく朝日は悪あがきをし、隠蔽したがる。
　Ａ氏は退社処分、監督責任者である中江局長や秦正流専務が減給処分だったらしい。この中江氏、後にサンゴ捏造記事の事件で減給処分となったあと、一柳氏の辞任を受けて、社長になる人物なのだ。中江局長は、この盗聴事件やサンゴ捏造記事などの影響など全くなしに、出世街道をひた走っていたことが、サンゴ事件により発覚してしまったわけだ。
　後のサンゴ事件により、部下に盗聴、捏造など、どんなにひどい失態があっても、なんら出世には影響しないとんでもない無責任体制が明らかになってしまった。これなら、確かに記者はでっち上げ、捏造やり放題だろう。いかなる失態にも、上長は一時的な減給ですむのだから。

　ところがこれが、とんでもない捏造だと解る。
　村上氏は、日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をルラシュ氏に与え、その前提の下に語られた同氏の対談を一部歪曲し、でっちあげたのだ
　村上氏からの日本には既にスパイ防止法があるという偽情報をうけてルラシュ氏が、「スパイ防止法が、いかにその国に存在したとしても、それを十分に活用してスパイ活動と闘わねばならない。」と答え、「法自身によりスパイ活動と闘うことはできない。闘うことは法の効果的な適用によって可能だ。」と答えた内容を、「スパイ防止法より監視の強化が効果」と全く逆に歪曲したのだ。
　また、全体主義についても、「あなたは全体主義社会から亡命したが、日本が全体主義的な閉鎖社会となって全体主義国と闘うことにどう思うか。」という誘導質問に、「ある国家が全体主義国家と闘うには全体主義国家とならないように闘うんべきだ。」と答えただけなのである。つまり、スパイ防止法により全体主義国家となるなどと、全く主張していないのである。当然であろう。こんな論法がまかり通れば、世界中の国が全体主義国になっていることになる。世界中のほとんどの国にスパイを防止する法律は存在するからだ。国内のスパイ活動を防止するなど、当然のことだ。

　「消息筋が木曜日［二月十八日］に語ったところによれば、東京の出版社が電話や手紙による脅迫を受けて、『ザ・レイプ・オブ・南京』の日本語版の出版を延期した。（筆者補足：この後、右翼からの脅迫があった旨の文章が続く。）」

　出た出た。朝日お得意の謀略＆捏造報道。海外での対日偏見熟成に大忙しだ。
　月刊誌『創』四月号では、同社の芳賀啓編集長が「右翼よりも一般の人から間違いのまま出版していいのかという電話が多かった。しかし、困ったのはその後、出版延期が右翼の脅しがあったからだと報道されたこと。実際は著者による出版妨害だったのです」と語っているという。
　この件ついての詳細は右記ページに記してある。

天声人語（抜粋）
　「社会主義者や朝鮮人が放火、来襲し、井戸に毒を入れた」などのデマが広がった。（中略)多くの人が流言にとらわれた。混乱の中で、推定約六千人もの朝鮮人が虐殺された。殺したのは日本の軍隊、警察、それに自警団などの民間人である。（中略）石原都知事は「第三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している。大きな災害では騒擾事件すら想定される。」とあいさつしたそうだ。「想定」というより「流言」に近いのではないか。

　この記事こそが流言であることが、同月十二日の石原知事の記者会見で明らかになった。記事の配信元である共同通信が「不法入国した三国人」から「不法入国した」の部分をカットし、あたかも石原知事が第三国人一般が犯罪を繰り返していると話したように流言報道をしたのだ。
　おまけに、軍隊、警察が朝鮮人を殺した例などない。むしろ軍隊や警察が自警団の暴動から朝鮮人を守っている例が数多くあった。ただ、これは＜ニホングン＝アク＞の宣伝のためには、なりふり構わず嘘撒き散らす毎度おなじみ朝日節にすぎない。実は胸が悪くなるほど許しがたいことは別にある。
　人々に朝鮮人の蜂起を伝え、広めたのは一体誰か。

　大正十二年九月四日朝日新聞見出し：不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとする模様

　それは朝日なのだ。朝日などあらゆる新聞が朝鮮人の蜂起を報道し、自警団を煽ったのだ。
　筆者は、捏造体質、外患体質など、いかに朝日が腐っているのかをある程度知っているつもりだった。この記事は、筆者のこれまでの朝日観をくつがえすものだ。むろん更に腐った認識にだ。

社説「どうしたものか」（抜粋）
　（前略）　一九二三年（大正十二年）に起きた関東大震災のときのことは、日本の近代史に残る最大の汚点の一つだ。「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」などのデマがあっと言う間に広まって、六千人以上が殺害された。
　石原都知事はこの史実から、何の教訓も学んでいないらしい。
　一人よがりな狭量な愛国心は、逆にその国の信用を落とす。日本を代表する都市の知事にはそれが解らない。どうしたものか。

　よくもここまでぬけぬけと威張って知事に説教できるものだ。類を見ない厚顔無恥な図々しさに胸が悪くなる。
　もし仮に朝日が大正時代に報じた朝鮮人による蜂起や放火が嘘報道なら、朝日は正式に謝罪記事を載せ訂正をするべきである。かつ、朝日自身が石原都知事に発した説教社説は、丸ごと朝日に対して該当する。その「日本の近代史に残る最大の汚点」「六千人以上の殺害」発生をデマ報道で煽ったのが、他ならぬ朝日ということになる。
　逆に朝日が大正時代に報じた朝鮮人による蜂起や放火が事実なら、デマと断じた今回の社説が嘘報道ということになる。この場合も、朝日は正式に謝罪記事を載せ訂正をするべきである。「朝鮮人による蜂起や放火は事実であるにもかかわらず、デマと報道したこと」を正式表明し、謝罪するべきである。

　ここまで終始一貫嘘で練り固める朝日が、知事に「何の教訓も学んでいないらしい」と説教。
　「日本の軍隊、警察が殺した」などと捏造しながら、知事に「信用を落とす」と説教。

朝日掲載学者の指摘１：つくる会の合格本は明治憲法はアジアで最初の近代憲法としているが、オスマントルコ帝国が西暦千八百七十六年に制定したミドハド憲法が先

　↑この指摘は、つくる会教科書の記述を捏造している。つくる会はの記述は「アジアで最初の議会を持つ立憲国家として出発した」である。トルコには議会は無かった。おまけに学習指導要領には「大日本帝国憲法により、アジアで唯一の議会政治が始まったことの意義について気付かせるようにすること」という主旨が記されている。

朝日掲載学者の指摘２：つくる会の合格本は伊藤博文が初代韓国総監になった年を西暦千九百六年としているが、西暦千九百五年である

　↑この指摘が間違い。伊藤博文の人事は千九百五年に発令されているものの、総督府が開庁したのは翌年二月であり、伊藤の着任は三月である。韓国総監になった年は紛れも無く西暦千九百六年である。

　とにかく筆者の主張は「嘘をつくな」ということだ。新聞社が嘘情報（つまりは不良品）を垂れ流しながら、なんら問題視されず営業を続けていける現状。見てのとおり新聞界とは普通の企業の常識が通用しない場所だ。こういう不良品の販売に対して回収を要求することはできないものだろうか。

　更に残念なことに、こういう下劣な嘘歪曲プロパは時に極めて高い効果をあげる。こういうプロパの成果と思われるが例えば、田中外務大臣は「（新しい教科書を作る会に対して）歴史を捻じ曲げる人って未だにいるんですね。」などという恥ずかしいサヨクボキャ発言をしている。しかも教科書の内容を読みもせずにである。軽率と言う以外に無い。そもそも教科書作成は外務省の管轄ではない。何を考え違いしているのか。捻じ曲がっているのは、読まずに安直に論評するおまえの頭だろう。