かつて日本企業は支那への狂ったような投資を行った。ＮＨＫ新聞その他による「これからはチューゴクは伸びる国」的に煽りに乗せられたかのように。それに乗じてか、いくつかの企業が支那で取引を行った。支那で取引を行った結果どうなったか。↓こうなった。
日本のオリックスが出資し支那の公司が組んでできた中国東方租賃有限公司（東方リース）。「改革解放」を喧伝する支那における外国合弁企業第一号である。製造機械などをレンタルする会社だ。
最初の五年ほどは大成功したという。これを見た日本の多くの企業が出資し、支那との合弁リース会社が計四十社以上もできた。
しかし二十年たった現在、その多くが失敗に終わった。支那のほとんどの会社はリース代金を支払わないためだ。その未払い合計は既に七百五十億円にもなるという。おまけに貸した機器を別会社に引き渡してしまう連中すら出てきたという。支那の行政当局が保証人になっていたが、彼らは全く保証をしなかった。現在では日本企業出資のリース企業の多くは本来のレンタル業務をやめ、不良債権の回収のみに終始している。
仮に訴訟を起こしても、共産党独裁の支那では三権分立は全く機能していず、裁判所は政府（正確には共産党）の下請け同様であり勝訴の見込みは薄い。
また万一勝訴してもなんら効果をなさない場合も多い。東方リースは重慶ニットという会社に、裁判での勝訴の上差し押さえを執行しようとしたが何と武装警官にはばまれた。そして重慶ニットは借りた機械類を別の支那企業に譲渡した上倒産した。
アメリカで東芝に訴訟が起きた。それに対して東芝は和解金を支払った。これの顛末を見た支那人は、自分にも支払えと東芝をゆすり始めた。これに対して東芝は既に支那に七百億円もの援助をしているという主旨などを、誠実に説明した。誠実に話せば支那人も恩義に感じて丸く収まる程度に思ったのだろう。
それに対して支那人には全く通じなかった。支那人は、さんざん世話になった相手にゆすりたかりの余地があると判断し、嬉々として更にゆすり始めた。
「支那には恩義の文字はない。」「支那には援助金など出せば出すだけ損をして終わり。」ということを、支那人は再び実証した。
自分自身がこういうマネをされた後でないと、支那人の体質を理解しないのは愚かである。既にこういう実例は、腐るほどある。さんざん膨大なＯＤＡを毟り取っておきながら、それを国内では完全に隠蔽し、今なお教科書を日本人差別宣伝で埋め尽くし、延々とゆすりたかりを繰り返す支那の有り様。支那には恩義とか誠意とかの文字はないことは、とっくに理解ができたはずだ。
支那の各所にある国際信託投資公司が発行がした円建て外債に、利払い不履行や公司そのものの倒産による債券の紙屑化が起きている。海南省国際信託投資公司が発行したサムライ債（円建て外債）は、支那は利子を支払わなかったため債務不履行をえて紙屑となる見込みだ。広東省の同公司は正式に倒産し債券は全て紙屑となった。
支那が発行する債券などを買うと例えばこうなるわけだ。
要するに普通の自由主義国の常識は通用しないのだ。
数々の支那との取引事例により、支那と取引を行う場合に心得るべきことはおおむね明らかになったと言える。それは以下だ。
支那の企業が契約の履行を怠った場合、支那の裁判所にかけあっても間違いなく敗訴する。支那では三権分立など機能していない。司法機関はもちろんマスメディアも含めて全ての公的権力は共産党に集約されている。支那側の企業にはおうおうに共産党の関係者がおり司法は完全にその支配下にある。
また仮に日本出資企業勝訴の判決が下りても、実質的になんら意味を成さない。
契約の不履行を裁判所に訴えても全く無駄な国。これはすなわち契約自体が意味をなさない国ということだ。
契約自体が意味をなさないわけだから、支那側の履行を前提とした取引は絶対に行ってはならない。日本側の履行を前提とした取引を行うべきだ。支那人は代金を受け取ったらおうおうに商品は引き渡さない。支那人は商品を受け取ったらおうおうに代金を支払わない。ある意味当然である。裁判に持ち込まれても何ら困らないのだから。
支那政府や支那政府関係組織の保証人は、まったくあてにならない。連中はむしろ借金の踏み倒しに加担する。保証人は、絶対に日本国内の法人個人であるべきだ。もちろん、それは支那人のダミー会社などでなく十分な実績のある会社であるべきだ。
東芝の事例からも明らかなように、支那に商品を引き渡すと、支那はおうおうにナンクセ、いいがかりをつけて金をゆすろうとする。よって、そもそも商品を売るべき相手ではないのだ。本来資源を買えばそれで十分な相手なのだ。
同様のゆすりたかり体質はアメリカにもあるが、アメリカは一応法治国家だ。裁判で争う余地がある。ただ支那ほどひどくないにせよ、反日教育を受けた陪審員が裁決する公正とは言えない裁判ではあるのは事実だが。
支那人に著作権の概念はない。タバコやＣＤから単車まで、既にあらゆる日本製品が大量に偽造されている。いかに懸命に商品の宣伝しても、単に粗悪な偽造品の売り上げに貢献するだけであったりする。
おまけに当局はむしろ偽造に加担する。支那政府当局は奇怪な「環境基準」のようなものを設け、日本の単車のみに課し販売制限をするなどというマネをしでかした。
偽造されて困る商品は売らないことだ。というか、偽造をされて困らない商品などない。よって、いかなる商品も売るべき相手ではないということだ。
いかなる援助をしても支那人は何一つ恩義を感じない。いかなる援助を行っても全てが徒労に終わる。恩義を感じるとか、誠実に規約を履行するなどという事柄を、支那人はあまり得意としない。
さすがに最近は支那のあまりにひどい商慣行の現実に投資をひかえる企業も増えたようだが、採算を度外視してでも取引を行う企業もある。何か支那への愛に狂ったかのように。
産経新聞によると、ダイエー社長などは「採算を度外視してでもチューゴクとの取引を行う」などと明言しているという。
彼は自分が何を言っているのかわかっているのか。「採算を度外視する経営者」。これはすなわち、「日本の顧客を度外視する経営者」、「ダイエーで働く勤労者を度外視する経営者」、「納品する業者を度外視する経営者」、「株主を度外視する経営者」のことだ。
支那に騙されても騙されても馬鹿げた採算度外視の投資を繰り返し行うことにより、どうなるか。ダイエーの資金繰りが悪くなれば、日本の顧客は高い商品を買わされ、勤労者の給与は下がりもしくは上がらず、納品する業者は更に安く買いたたかれ、株主の配当は減り時に株価を下げる。
採算を眼中に経営を行うのが経営者の責務である。株主、顧客、勤労者、納品業者に対する。当然のことだ。最近ダイエーホークスは連続でリーグ優勝し、あまりにも利益が上がるので、調子に乗っているのかも知れない。会社の資産は社長のものではない。株主の資産であることを忘れているのかも知れぬ。採算がとれるかどうかではなく、社長の好き嫌いで経営されては株主からするとたまったものではない。
あるいはダイエーを潰すつもりで行っているのか。筆者個人は潰してもいっこうにかまわないのだが、まさかそごうのように公的資金をあてにしているのではあるまいな。公的資金導入となれば、日本国民の税負担となり日本国政府の資金力が更に弱体化し、相対的な支那の国力増強になる。あるいはこれが目的なのか？
日本経済新聞によるとダイエーは平成十四年八月十九日、ＵＦＪ銀行など主力３行に要請していた総額1700億円の借入金の債務免除を完了したらしい。さて、この債権を失った銀行はどうするのか。間違いなく公的補填（税金）で穴埋めすることになるだろう。
筆者は上記で「そごうのように公的資金をあてにしているのではあるまいな」と書いたが、これは冗談のつもりだった。希望的観測をも含めて、そこまで腐った展開にはよもやなるまいと考えていた。
しかしこの筆者の予想は甘かった。冗談が本当になってしまった。
祖先の自尊心を売り渡し子孫に膨大な負担を残そうと全力をつくす連中。もはや我々若者はこういうクズ連中に対して、将来どのように償わさせるかを具体的に考えておくべき段階にある。いずれは我々若者が社会の中心になるのだ。
連中は我々子孫のために命を捨てた祖先を、侵略者と罵倒し全否定してきた。今度は我々がこいつらを罵倒し全否定する番である。こいつらを占領軍に騙され洗脳された愚者として嘲笑い同情し叩き潰す必用がある。
もちろんこいつらが老後になって将来盗むであろう老人福祉の予算も徹底的に抑制する必要がある。我々に膨大な赤字国債を相続させておきながら自分は国民年金還付＋老人医療制度で悠悠自適など、絶対に許せない。