支那では日本の二十分の一以下の低賃金で、人民は奴隷労働についている。支那はとにかく人間が多く、社会体制は共産主義独裁体制である。人間など、文字どおり牛馬以下の値段でいくらでも確保できる。文句があるなら辞めさせ、労働環境を社会問題にする人間がいれば政治犯に仕立て上げて殺せばいいだけの話だ。
支那沿岸部は、昨今の近代化により「労働者が徹底して搾取される社会」となったわけだ。昔の社会主義者がアジってきた労働者残酷物語が、社会主義国家支那で現実となった。従来「労働者が搾取される」ことを憂慮してきた社会主義者。その社会主義者が今現在偏愛する支那において、人類史上最悪なまでに「労働者が搾取される」社会体制ができあがった。
支那の劣悪な労働環境や労働条件について、自称「労働者の政党」社民党や共産党は完全に沈黙している。
この支那の劣悪な労働環境は、反日宣伝のネタになりうる。日本企業から受注している会社における劣悪な労働環境を問題視すれば、社民党の好きな「日本（企業）のせいで支那人が劣悪な労働に従事させられている」という反日宣伝にしたてあげることもできるはずだ。本来、社民党などサヨク連中が、最も喜んでとびつくはずのネタだ。
しかし今後もサヨクは基本的には沈黙するだろう。それはなぜか。
サヨクが懸命に「日本（企業）のせいで支那人が劣悪な労働に従事させられているうう。」と喧伝すると、確かにいくぶんか反日宣伝に役立つ。しかし従事させているのはあくまで支那人であり、黙認しているのは支那政府であり、更には黙認以上に労働運動を弾圧しているのは当の共産支那政府である。いかに日本悪玉論を繰り返し喧伝したところで、どうしても支那の社会体制の問題点に着眼点が移る。
共産支那の社会体制擁護はサヨクの至上命題であり、支那を神聖不可侵とするサヨクは、いくぶんかでも支那への批判が及ぶ行為は自粛する。たとえ反日宣伝というサヨクが最もやりたがる行為であっても、支那への愛ゆえに我慢する。
サヨクからすれば日本の景気悪化は大歓迎である。景気が悪化してこそ、失業者を増やし不満分子の増大が見込め与党批判のネタが得られる。サヨクにとっては、日本の景気悪化は支那の景気向上と同じくらい喜ぶべきことだ。
現在の景気後退の要因の一つが、日本企業が支那などへ進出したことよる国内失業者の増大。及び支那が日本に輸出する低価格品の氾濫と、それによる国内企業の業績悪化にある。すべては支那の安い労働力ゆえだ。
支那での労働環境を問題視すれば、労働環境の改善が行われる可能性がある。労働環境の改善とは、ようするに給料の高騰であり職場環境の改善であり、ようするに高コスト化するということだ。普通の民主国家同様に、景気の上昇に応じて労働条件を改善し高コスト化すれば、支那の競争力は損なわれる。
そうなれば日本製品の相対的競争力強化にもつながる。サヨクにとって、最も望ましくないことだ。
利益を得る支那政府関係者からすれば、あくまで支那人を劣悪な奴隷労働に従事させておき、支那での生産活動を低コストのままにしておくのが得策だ。サヨクにしても、支那の低価格品や低賃金労働により日本の景気が悪化することは大歓迎だ。
ようするにサヨクにとって重要なのは、あくまで支那政府当局の安泰なのだ。支那人に幸福をもたらすことになど眼中にないわけだ。だから、支那人のおかれている悪辣な労働環境に沈黙できるわけだ。
社民党（労組の親玉）とかサヨクは、「旧日本軍のザンギャクコウイ」なるものを喧伝するにあたって、「チューゴクのヒトビト」なるものを、さも同情しているかのような顔をする。空々しさに吐き気がする。支那人を同情するなら、今現在共産支那政権下において奴隷労働に従事させられる支那人を同情しろ。特にハンセイヘイワ労働組合は。何が「労働者の政党」だ。
支那進出企業の有様は労働者保護の観点から以下の問題点がある。
１：支那人が劣悪な低賃金奴隷労働に従事させられているという問題（労働者軽視政策、共産党幹部による搾取政策、つまり労働者搾取共産主義というべき支那の政治体制上の問題）
２：支那の低賃金奴隷労働が生み出す低価格品が、日本の中小企業を壊滅させ労働者の首を切り次々自殺に追いやっているという問題（外国の利益のために日本の労働者を踏みつける日本の政策上の問題）
もちろん対支ＯＤＡはこれらの問題を深刻化させている。日本からのＯＤＡが道路空港港湾など支那の産業インフラとなり、支那人をより劣悪な奴隷労働に追い込み、日本の労働者を自殺に追いやっている。
こういう支那の奴隷労働問題を解決できれば、支那の労働者は労働環境が向上し、価格競争力のバランスも改善され日本を含む世界の労働者の雇用も安定する。日支両国の労働者にとって望ましいことだ。損をするのは、支那の奴隷労働をあてにし搾取を行う資本家や共産党幹部だけだ。
支那の奴隷労働問題の解決は、正当な自由競争と労働者の権利を重視する西側先進諸国の責務と言えるだろう。もちろん、その解決はＯＤＡなどによってではなく、支那当局への非難と圧力によってのみ可能であるのは言うまでもない。甘やかせば甘やかした分だけ、つけ上がるのが支那だということは既に今までの大量対支ＯＤＡで実証された。