日本外交の度重なる醜態の主因が軍事力の欠如にあることは間違いない。その一方「軍事力に頼った外交は間違っている。」などという発言をしたがる者がサヨクを中心に存在する。
「軍事力なしでも外交が可能」という前提に立つなら、なんら軍事力を持たない一個人にも外交は可能という結論になる。そう考える人間はぜひその個人の力量で戦後の外交問題を自ら解決し、自らの主張を論証してもらいたいものだ。
例えば「軍事力なしでも外交が可能」論者が個人の資格でモスクワを訪問し北方領土を取り返すことに成功したのなら、筆者は素直に「軍事力なしでも外交は可能」と認める。逆にロシア当局が門前払いとして領土変換はおろか交渉すらできなかったのなら、あらためて「軍事力なしなら交渉は不可能」と証明される。
間違いなくロシア当局は個人資格で出向いた人間を門前払いとするだろう。その一方、日本国を代表する政治家や官僚については門前払いとせず会談に応じる。これは別にロシアに限ったことではない。どこの国でもそうだ。
両者のどこが違うのか。前者に軍事力がなく後者には軍事力があるという点だ。政府とはそもそも軍事力によって政府として成り立っている存在だ。そういう組織の代表者だから相手国は丁重にもてなす。
筆者は 「軍事力なしでも外交が可能」論者氏にぜひお願いがある。
平壌の北朝鮮当局に個人の立場（軍事力を持たない立場）で出向いて拉致被害者家族を取り戻してもらいたい。「外交に軍事力はいらない」のだから簡単なはずだろう。これを成し遂げれば拉致被害者家族は帰り、おまけに「軍事力なしでも外交が可能」論者もその主張を実証することができる。皆万々歳だ。
もちろん行く行かないは自由だ。ただ「軍事力なしでも外交が可能」論者による拉致の放置が続けば続くほど、「軍事力なしでも外交が可能」論者が「交渉可能なのに放置し続けているクズ」だという実績が積み重なるに過ぎない。
外務官僚の無能の要因が軍事力の欠如にあると言う指摘に対して、ある種のサヨク及びその影響下にある人間は、「軍事力なしに外交ができてこそ、有能な外交官と言えるのだ。」などと胸を反らせて説教する場合がある。これはほとんど「金は相場のはるか下しか出さないが、きちんと仕事はしろ。」と威張る顧客のようなものだ。
民間企業だろうが外交関係者を含む政府だろうかどこの誰だろうがどんな仕事人も、顧客（納税者）が支払った代金（軍事費）に応じた仕事しかできない。我々日本国民はＧＤＰ比率で普通の先進国の四分の一程度しか代金（軍事費）を支払っていない。それなら仕事内容も四分の一程度になるのは当然だ。あえて大雑把に言えばだが。
筆者が「国民は普通先進国程度の軍事費を払うべき」と主張するのはこの点にある。軍事費と国益の関係は、大雑把に言えば以下の等式が成り立つ。
「現在程度の軍事費」＝「先進国の四分の一の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の四分の一」
「現在の倍額の軍事費」＝「先進国の半分の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国の半分」
「現在の四倍の軍事費」＝「先進国並の軍事費」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並」 「軍事費ゼロ」＝「国民の生命財産領土独立を守る能力はない」
四分の一の代金（軍事費）で政府に外交をやらせている結果、政府の仕事内容は例えば以下のようなものになっている。
国の独立：不完全。米軍の軍事植民地。
国民の人権：じゅうりんされまくり。拉致されても二十年以上放置。
内政の独立：外国政府の監視下にある部門あり。教育や兵士の弔いなど。
領土の保守：侵略されたまま。北方領土も竹島も戻らず支那は領海侵犯やり放題。
司法の独立：侵害されるケースあり。米兵犯罪者への司法権は制限。
国民財産擁護：搾取され通し。思いやり予算やＯＤＡ、朝銀支援などで子孫の資産奪われ放題。
代金が四分の一なら仕事の質も四分の一になるのは当然だ。筆者はこの仕事ぶりは、はなはだ問題があると考えている。きちんと人並みの代金を支払い、まともな仕事をさせるべきだと考えている。
筆者が「先進国並とまで言わなくとも軍事費の増額は必要だ。」などと日和見な言い草をするのではなく「軍事費を先進国並に四倍にせよ。」と明瞭に言いきる理由は、「先進国並とまで言わなくとも国民の生命財産領土独立を守る能力の向上は必要だ。」ではなく「国民の生命財産領土独立を守る能力を先進国並にせよ。」という前提に立つからだ。「先進国並の軍事費である必要はない。」という意見はすなわち「国民の生命財産領土独立を守る能力は先進国並である必要はない。」という言い草と同じなのだ。
まあいずれにせよ、四分の一の代金で普通以上の仕事をしろとまで政府に要求ができる連中は、そこまで徹底して仕事にきびしいわけだから、さぞかし本人はローコストで高いレベルの仕事ができているのだろう。
米国は今後も戦争を繰り返す。それは誰にもどうしようもない。国連だの条約だのを持ち出して「ナントカに反する」などと指摘してみたところで、米国はどこ吹く風で今後も軍事行動を繰り返す。そしてその結果米国が外交的に追い詰められるということもないだろう。仮に米国が核攻撃を再び行ったとしても、諸外国は単に「反対」「遺憾の意」が表するという場合があるという程度の話であり、米国に対して宣戦布告はもちろん経済封鎖などの制裁すら行わないだろう。
それはなぜか。米国が軍事大国だからだ。
その一方、弱小国家は今後も「強力な兵器を持っている」という程度の理由で経済封鎖はもちろん時に軍事侵攻すら行われ続けるだろう。
それはなぜか。軍事力がないからだ。
「軍事力が国益の配当量を決める」という点は、何ら大戦前と変わらない。
戦後の日本外交が最低再悪なのは事実だ。北方領土も竹島も帰らず拉致被害者家族は帰らず兵士の弔いや教科書にまで干渉され領土領海も国民の命も侵害され通しだ。しかしその根本問題は外交当局者のそものの無能以前のところ、軍事力の欠如にある。結局のところ日本の軍事力に応じた配当しかもたらされてこなかったわけだ。
チベット人ウイグル人の血のりがべっとりついた青竜刀を振りかざした殺人鬼との交渉を素手でやってまともな交渉になるはずがない。政府にまともな交渉をさせたければ、こちらも磨きあげた日本刀を持たせるしかない。
ようするに戦後外交をめちゃくちゃにしている諸悪の根源は「日本の軍事力の欠如を保守しよう深刻化させようとする存在」にあるのだ。その存在のことをサヨクと言う。