左翼がサヨクにさよく時 - 3 サヨクの主張を検証

3.2 「平和憲法を守れ」にあるバレバレな嘘

[病理:GHQ憲法による軍事力弱体化]
あなたは50458人目のサヨクマニアです

 戦後、日教組や日本政府内サヨクなどはバレバレな嘘を撒き散らしてきた。ここに特に有名かつひどい大法螺の具体例、憲法論を中心とした嘘八百を記す。どれも馬鹿らしいかぎりであり、教科書でもおなじみなものだ。これに騙される馬鹿っているのだろうか。実はいる。それはサヨクである。

嘘その一 「明治憲法は欽定憲法、昭和憲法は民定憲法」

 もっとも、「明治憲法は欽定憲法」という部分は必ずしも間違いでない。明治憲法を発布なされたのは明治天皇だからだ。問題は「昭和憲法は民定憲法」の部分だ。
 明治憲法同様、発布者をもって憲法を定めたものと規定するなら昭和憲法は間違いなく欽定憲法である。昭和天皇が発布なされた憲法だからである。
 逆に、実質的に定めた人間を○定憲法の根拠とするなら明治憲法は間違いなく民定憲法である。伊藤博文など国民の代表者が定めたものだからである。また昭和憲法はアメリカが作成した米定憲法とでもいうべき代物だ。

 つまり、

公布者(すなわち形式論)を根拠として○定憲法と規定するなら、

 明治憲法:欽定憲法
 昭和憲法:欽定憲法
 となり、

実質的な作成者(すなわち実質論)を根拠として○定憲法と規定するなら、

 明治憲法:民定憲法
 昭和憲法:米定憲法
 となるのだ。

 更に、両憲法については、以下の表現もそれぞれ正しい。

 昭和憲法は憲法についての素人アメリカ人が作成した「素人憲法」。明治憲法は専門家が作成したから「専門家憲法」。
 昭和憲法は占領下に日本側が従う以外にない形で投下されたことから「押し付け憲法」。明治憲法は日本人が作成したことから「自主憲法」。
 昭和憲法はアメリカ軍による占領永続を必要とせざる得ない結果とする戦争放棄条項や軍備保持放棄条項などが存在することから「占領憲法」。明治憲法は国防を前提とした内容であることから「独立憲法」。
 昭和憲法は英語の本訳文であり、文体がまともな日本語になっていないことから「翻訳憲法」。明治憲法は伝統的な日本語の一つの形を成していることから「日本語憲法」。

 つまり、右翼団体が拡声器で言っていることは、憲法論において完全に正しいのである。ちなみに、筆者は右翼団体だろうが左翼団体だろうが竿竹屋であろうが、拡声器はうるさいので大嫌いである。

嘘その二 「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」 [執筆日:H16/8/28]

 憲法上「戦後は国民主権」という規定するのは間違いだ。更に「戦前は天皇主権」も嘘である。それぞれを説明する。

(1)「現憲法は国民主権」と規定できない理由

 教科書上でおなじみの記述、「現憲法は国民主権」が間違いである理由は以下の二つである。

 1:占領軍が投下した憲法である点。つまり現憲法の制定が、主権の根幹をなす国民の憲法制定権を根本否定する方式で制定されている点。
 2:国民の国防権を認めていない点。「国防権を持たない」こととは「主権を持たない」こと。

(2)「現憲法は国民主権」はアメリカンジョーク

 「現憲法は国民主権」 というセリフは現憲法を投下したアメリカ人のジョークである。社会の教科書でもおなじみのジョークだ。このジョークの面白さを理解できないようでは、憲法を制定したアメリカ人に、それこそ笑われる。
 主権には、立法権、つまり憲法制定権も含む。というか憲法制定権は立法権の中でも最も重要な主権の一つと言えよう。アメリカ人は憲法を軍事恫喝で押しつけることにより、国民の憲法制定権を完全に根底から否定した。
 現憲法を投下したアメリカ人は、我々日本国民からの以下のツッコミを期待していたに違いない。

 「国民の憲法制定権を丸ごと侵害しながら、どこが国民主権やねん。」

 これが常識的なツッコミである。しかしサヨクのジョークセンスはアメリカ人を更に上回る。

 「その通り。戦前は天皇主権、現憲法は国民主権です。」

 アメリカ人がハラホレハラホレと脱力する有様が目に浮かぶ。

(3)国防権の放棄=主権の放棄

 現憲法では国民が国防を行う権利はない。サヨクの崇拝する現憲法9条によると「日本国民は、(中略)国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と定められ、明確に国民の国防権を否定している。更に憲法前文によると「日本国民」なる存在は、何でも北鮮の金や江沢民やブッシュなどを「平和を愛する諸国民」と位置付けこういう連中の「公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」らしい。日本国民である筆者はそんな狂った「決意」などした覚えは無いのだが。
 ちなみに北朝鮮を「信頼」して「安全と生存を保持しようと決意した」結果が拉致である。

 「国防権を持たない」こととは「主権を持たない」ことだ。最も根本的で重要な主権とは国防権である。立法権司法権行政権などあらゆる主権の礎となる主権が、国防権である。
 国防権が無ければ、国民は外国からの主権侵害を抑止することはできない。政治家が民主的な選挙で選ばれたところで、選ばれた政治家から成る政体に政治を行う力、つまり外国からの内政干渉を排除し独立した政治を行う力が無ければ、選挙(民主制)など無意味である。
 共産党などサヨクはさんざん現政体を「アメリカの言いなり」と批判している。「アメリカの言いなり」となる理由は何か。簡単だ。アメリカが現憲法により日本国民の国防権を剥奪し、アメリカ占領軍への抵抗をできなくし日本に軍隊を駐屯し支配しているからだ。サヨクが批判する通り、まさにこれは植民地なわけだが、国防権が無ければまさにこういう植民地状態となるということだ。というかアメリカが現憲法を投下した目的はこういう状態にすることにあったわけだが。

 アメリカが現憲法を投下した理由は、「日本国民の国防権を剥奪し、アメリカ占領軍への抵抗をできなくし日本に米軍を駐屯し支配するため」である。ようするに「現地住民に武器を持たせず宗主国への反抗を不可能にし軍隊を駐屯し支配する」という最も伝統的な植民地支配の方法論を憲法により実践したわけだ。そして支那が日本に現憲法を守らせようとし、またその犬であるサヨクが現憲法への崇拝を貫く理由は、「日本国民の国防権を剥奪し、支那軍への抵抗をできなくし、日本を支那の干渉下監視下におき、できうれば支那軍を駐屯し支配するため」である。

 「現憲法は国民主権」は完全な嘘だ。国防権を否定した外国政府主権憲法、ようするに植民地憲法なのだ。

(4)「戦前は天皇主権」もまた嘘

 更に「戦前は天皇主権」も嘘である。
 そもそも、何の権利を有することをもって主権者と規定するべきか。それは政治参加の権利である。政治に参加できるものが主権者なのだ。
 下記に再び、憲法論(形式的な主権者)と、実際論(実質的な主権者)それぞれを考察する。

[1] 憲法による規定(すなわち形式論)による「戦前は天皇主権」論の考察

 戦前の明治憲法において天皇の権利が規定されているのは、「第五条:天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ」「第十一条:天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」などの立法形式と軍事に関する部分である。これらのみを根拠に主権者と規定することはできない。軍事以外の行政権や司法権なども、あまりに重要な権力だからである。

 形式論(憲法上の規定)から見た主権者は
 戦前:立法権→天皇及び成人男子(協賛者)主権、司法権→成人男子主権、行政権→成人男子主権、国防権→成人男子主権
 戦後:立法権→成人男女主権、司法権→成人男女主権、行政権→成人男女主権、国防権→男女共になし
 となる。

 つまり戦前は国民主権といっても間違いはないが、成人男子国民主権というほうがより正確である。戦後は外国占領軍および成人国民主権という言い方がより正確である。
 誤解のないように記すが、筆者は別に子供に選挙権や立候補権を与えろと主張するものではない。

[2] 実質的な政治行為者(すなわち実質論)による「戦前は天皇主権」論の考察

 戦前に実際に天皇自身が政治判断をされた事例は以下二例のみである。

2/26事件を起こした将校への判断

 2/26事件とは、青年将校の一部が時の総理大臣などを次々暗殺しクーデターを企てた事件。昭和天皇は青年将校を反乱軍と規定された。当然の判断だ。総理大臣などを殺すような形で政策実現を目指す連中を認められるはずがない。

大東亜戦争の終戦

 当時の日本政府は、終戦派と朝日新聞などが煽っていた徹底抗戦派に別れていた。結局政府は昭和天皇にご判断をお願いし、昭和天皇は終戦を決められた。

 双方、天皇自身が積極的に政治判断をされたものではない。手におえなくなった時の為政者から判断を求められ答えたに過ぎない。

 更に言うまでもないことだが、

天皇が上記を除く行政を行なわれた例はない。
天皇が法律を作られ天皇が可決された例はない。
天皇が裁判を行なわれ判決を下された例はない。

 どこが主権者やねん。司法立法行政のことごとくを完全に行う権力を持ち、かつ実際に行う存在を主権者という。

 そもそも戦前も秘密選挙は保証され議会は機能していた。明らかに国民は立候補権や投票権をもっており、国民(正確には成人男子)は主権者だったのだ。ただし、軍隊は統帥権条項を楯に、議会に反発する場合があったといわれる。
 同様に戦後においては、日教組など独自の官僚組織が教育権と称するものなどを楯に民意の実現を妨害、遮断している現状がある。つまり、主権者の意向が必ずしも反映されない官僚支配の現状が今なお形を変えて存在するのだ。
 以上の事柄をかんがみると、だいたい次のような感じだろう。

 実質的な主権者は、
 戦前:成人男子主権。ただし軍隊は憲法を楯に必ずしも主権者の意向に従うわけではない。
 戦後:限定的な成人男女主権。ただし教育官僚は憲法を楯に必ずしも主権者の意向に従うわけではない。また国民に国防権がないため国民の主権は外国政府により大幅に制限されている。
 という感じか。

 サヨクは上記のうち形式論のみを根拠に「戦前は天皇主権」と主張する。馬鹿げた見方だ。紙の上に何が書かれていたかなどより、実質的にどうだったかの方がはるかに重要なのだ。

余談:サヨクは憲法とか資本論とかを崇める「紙の国」の住人[執筆日:H12/5/21][病理:実態への思考停止癖]

 実際にどうなっているかより、何が書かれているかとか何を話したとかにこだわるのは、サヨク一般の特徴である。

 紙(憲法)の上の規定:天皇による政治判断を認めるいくぶんかの規定が存在する。
 実態:天皇自身がほとんど政治的な判断をされていない。

 サヨクは戦前における↑こういう状態を「天皇主権」とまで強弁する。
 こういう強弁をする政党や政治家が万一政権を獲得したなら↓こういう状態を「国民主権」と強弁をすることもありうるだろう。

 紙(憲法)の上の規定:国民による政治判断を認めるいくぶんかの規定が存在する。
 実態:国民自身には、ほとんど政治的な権力が認められてない。

 戦前を「天皇主権」とまで強弁する政治家であるなら、我が国を↑こういう社会体制にしておいて、「国民主権」とまで強弁することも当然ありうる。例えばサヨクが愛する支那や旧ソ連などだ。こういった国々では憲法上では「国民主権」であり「言論の自由」「信教の自由」「集会の自由」が保証されている。しかし実態は完全に「共産党党首主権」であり、「言論の自由」「信教の自由」「集会の自由」など全く保証されていない。

主権者の定義A「憲法上でαに対し、いくぶんかの権力が規定されていればαは主権者と定義できる。αに実際に三権全てを行使できる制度があるかどうかとか、また実際に三権の行使をできるか、また行使したかどうかなどは、主権者の定義とは無関係だ。」
主権者の定義B「αに実際に三権を行使できる制度があり、また実際に三権の行使をできてこそαを主権者と定義できる。」

 定義Aの立場に立ってはじめて、戦前を「天皇主権」と結論ずけることができるのだ。

 現在の教科書を含むサヨクの「第二次世界大戦は民主主義と全体主義の戦い」とか、「戦前は天皇主権」という総括は、ある意味一貫している。定義Aにもとづくものだという点で。
 「第二次世界大戦は民主主義と全体主義の戦い」との言い草は、要するに日本を「全体主義」と規定し日本の敵国だった旧ソ連を「民主主義」と規定するものだ。旧ソ連の社会体制を「民主主義(国民主権)」と規定するには、定義Aのαに「ソ連国民」を代入した前提に立ってこそ成り立つ。「戦前は天皇主権」との言い草は、定義Aのαに「天皇」を代入した前提に立ってこそ成り立つ。

 もちろん一般的な「主権者」は定義Bのものだ。普通の民主主義者なら、当然前提Bの立場に立つ。よって、「第二次世界大戦は民主主義と全体主義の戦い」とか、「戦前は天皇主権」という総括を嘘八百だと即座に理解できる。

 要するに、はっきり言って「第二次世界大戦は民主主義と全体主義の戦い」とか「戦前は天皇主権」などという総括は、「自分は定義Aを支持する立場に立っている。自分はまともな民主主義者ではない。」という自白に他ならないのだ。
 結局、サヨクは「確信犯的に民主主義を瓦解させプロレタリアート独裁を目指す反民主主義者(筆者の言う上級サヨク)」か、「それに騙され踊る阿呆(筆者の言う下級サヨク)」のいずれかに他ならないということだ。

 更に具体的に言うなら、

 「実際に天皇が政治関与をしたかどうかなど、どうでもいい。憲法上でいくぶんかの天皇の政治関与が規定されていれば天皇主権なのだ。」 

 ↑こういう発想をする政治家や政党とは、↓こういう発想もしかねない政党や政治家に他ならないのだ。

 「実際に国民に政治参加の権利が認められているかなど、どうでもいい。憲法上でいくぶんかの国民の政治関与が規定されていれば国民主権なのだ。」

 共産支那がさまにこういう発想だ。こういう実態を無視し、憲法など紙の上の記述のみに執着する発想。↓この有り様にあって社会主義を信じ続ける発想と全く同じだ。

 紙(資本論)の上の記述:社会主義体制では人々は搾取から解放され幸せに暮らす。
 実態:社会主義国では、人々は共産党幹部や官僚に搾取されまくり、時に飢餓まで生み出す。

 時に実態に目を向けることが合っても、それは紙の上での記述にあてはまる側面、もしくはあてはまると歪曲できる側面に対してのみだ。

 サヨク政治家やサヨクマスコミが政治家を批判する場合、実際の政策内容などを無視し、ナントカ発言とかにやたら執着する。言葉じりを捕らえ、悪意ある上げ足取りに終始する。森総理による「神の国」という言葉へのいいがかり騒動に見られるように。また、ひたすら憲法とかを崇め奉る。
 そういった実態に思考停止して文面言説に執着する病理傾向。サヨクは、紙の上での記述(要はイデオロギーのこと)に忠誠を発揮し、実態(つまり実際の国民)をないがしろにする体質が染み付いているのだ。
 サヨクは「紙(憲法とか資本論とか)の国」に暮らしている連中なのだ。

余談:「天皇主権←→国民主権」という形で両者を対立要素として提起すること自体が嘘[執筆日:H12/5/21][病理:GHQ憲法による軍事力弱体化]

 「戦前は天皇主権、戦後は国民主権」という嘘宣伝の目的は、言うまでもなくテンノーセーハンタイにある。こういう嘘宣伝をする人間は、要するに↓こういうイメージを国民に刷り込もうとしているのだ。

 戦前:天皇が支配して戦争をした悪い社会体制
 戦後:天皇の力が抑制されたおかげで良くなった社会体制
 だから天皇がいなくなればもっと良くなります。

 完全な革命史観やんけ。ロシア革命にあこがれた戦前の共産党レベルで意識が停止している。幼児向けヒーロー物テレビ番組並みの発想。こんなマヌケなイメージ操作にやすやすと引っかかるのは、下級サヨクの他にはおるまい。

 結局「天皇主権←→国民主権」という形で主権の対立要素として提起すること自体が嘘なのだ。
 天皇であろうが誰であろうが、特定個人が国民一人一人の「主権」なるものを抑制したり剥奪することなど実際的にできない。実際的にそれが可能なのは、国民一人一人に対して実質的に政策を行使する現場要員、つまり官僚である。
 国家体制を論じるにあたって主権者の所在を論じる観点となるのは「官僚主権←→国民主権」なのだ。実質的に政策を行使する現場要員、つまり官僚が「民意にもとずいた選挙で選ばれた主権代行者(行政の長や議会)に従わせる政治制度が確立しているかどうか。また実質的に従っているか。」が重要となる。

@ 政策行為者である官僚に対して、民衆が政策を押し付ることのできない社会体制(例えば江戸時代)
@ 政策行為者である官僚が、時に民衆の代表者に時に従わない社会体制(例えば日教組の存在する現代)

 こういう状態を、国民の主権が制限されている状態と言う。今現在、国民の主権が組合教師により制限されている現状にあるのだ。

 「天皇主権←→国民主権」という構図の喧伝は、「官僚主権←→国民主権」という本質的な主権の所在を示す構図を誤魔化す効果がある。組合官僚が国民の主権を剥奪している現状を誤魔化す効果が。

 我々国民はこういう誤魔化しに乗せられてはならない。「天皇主権←→国民主権」という構図の喧伝は、テンノーセーハンタイのプロパ効果があるのと同時に、サヨク官僚による国民に対する主権侵害の現状を誤魔化す効果があるのだ。

嘘その三 「昭和憲法の特徴は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という歪曲

 昭和憲法の特徴を「国民主権」、「基本的人権」の尊重と規定するのは無理がある。憲法上国民の国防権は剥奪されており、国民の主権だろうが人権だろうが北朝鮮などの外国は侵害し放題拉致し放題なものになっている。議会や選挙の規定があるだけでは、明治憲法同様に憲法上主権が国民にあるとまでは言えない。
 人権の定義が不明瞭だが、「基本的人権の尊重」と規定するも国防権の欠如が空文にしている。「国防権が存在しない」ということは、北朝鮮などの「外国政府による人権侵害を抑止できない」ということだ。憲法上、外国政府は日本国民の人権を侵害し放題になっている。(というか憲法上のみならず、現実にそうなっている。)
 戦争放棄条項を「平和主義」と規定するのも間違いだ。日本が戦力の保持をやめても、外国から戦力がなだれ込み、平和でなくなる可能性があるからだ。戦争看過主義とか戦争放置(放棄でなく)主義とか言うほうが、まだ妥当である。
 とにかく以上の三点は、現在の憲法の性格を的を得て示すものではない。むしろ歪曲されている。現在の憲法を読めば一目瞭然だ。

 昭和憲法の特徴は、あえて三つあげれば、
* 天皇が日本の象徴であること。
* 国民に過大な権利と過小な義務が規定されていること。
* 内閣総理大臣を規定し、議会制度や司法制度をしいていること。
 というところか。

 これに、憲法第九条について付け加えるとするなら(この条文は、確かに諸外国にある普通の憲法には見られない異様な特色とは言える)、平和主義ではなく戦争放置主義というのが妥当だろう。むろん、日本への侵略戦争であっても放置するということであろう。国民の生命財産軽視主義とも言いうる。

 見ての通り、どれも少し調べればバレるあほ臭いばかりの嘘だ。とにかくサヨクは平気で嘘をつく。バレバレな嘘がほとんどだが、教科書上で記すなどあまりにもあからさまなので、気をつけないと騙されることになる。
 現在の憲法を聖典とする異様なサヨクが多い。外国に侵略されたら「ヘーワケンポーバンザーイ」と叫んで一億玉砕すればいいなどと考える人命軽視のド阿呆だ。外国侵略により死ぬのがサヨクだけなら別にいいんだけど。
 そもそも憲法など、国あってのものであり、民あってのものである。国や民より、憲法を大切にする憲法原理主義者とでも言うべきサヨクがこういう嘘をつく。

 ただ、仮にこれらの嘘が文部省の指導要領に入っているなら、これらの嘘を教えていることについて教師を責めるのは、理不尽である。我々国民の選んだ代表者である内閣総理大臣が任命した文部大臣に、官僚である教師が従うのは当然だからである。もし、これらの嘘が文部省の指導要領に入っているなら、責められるべきなのは文部大臣であり、それを任命した内閣総理大臣であり、それを選出した国会議員であり、それを選んだ国民である。

 下記に原文を記したアドレスを紹介する。まあ、とにかく読んでみてほしい。

参考資料
 明治憲法全文
 昭和憲法全文

余談:「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦い」も嘘[執筆日:H12/4/28][病理:対日侵略戦争美化]

 教科書では第二次世界大戦を「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦い」などと今なお占領軍のお達しのままに総括している。いいかげんにしてもらいたい大嘘である。

[1] 民主的な社会体制だったのは、敗戦国側。むしろ戦勝国に非民主的な国が多かった。

 第二次世界大戦における、それぞれの国のうち主要な国の社会体制を以下に列記する。

敗戦国側

  日本:秘密選挙制度が確立した社会体制(ただし参政権は成人男子のみ)
 ドイツ:秘密選挙制度が確立した社会体制(成人男女に参政権あり)

戦勝国側

アメリカ:秘密選挙制度が確立した社会体制(ただし黒人には参政権なし)
 旧ソ連:当局に投票した内容を知られる選挙制度。その結果時に当局に殺される社会体制。
  支那:清王朝滅亡で混乱期にあり選挙どころかまともな政府すらない社会体制

 上記下記を比較してみて欲しい。「戦勝国側=民主主義、敗戦国側=非民主的」などとは全く言えないことが判るはずだ。
 こういった筆者の言い草に対して以下の反論がありうるだろう。

日本やドイツは戦争をしている→だから非民主的

 間違っている。
 戦争と民主主義は対立概念ではない。戦争をするかどうかと、民主主義うんぬんと直接関係ない。民主主義とは民意で政治を行おうという主義主張だ。例えば民意が戦争を支持するとはありうる。例えば当時の日本も、人々の圧倒的な支持があって戦争は開始された。
 戦争は政治制度ではなく政策である。民主制は政治制度にすぎない。

ドイツはユダヤ人を虐殺している→だから非民主的

 間違っている。
 政府による特定民族虐殺政策と民主主義は対立概念ではない。虐殺政策を行うかどうかと、民主主義うんぬんと直接関係ない。民主主義とは民意で政治を行おうという主義主張だ。例えば民意が虐殺を支持するとはありうる。例えば当時著書演説その他で繰り返し反ユダヤ主義を主張してきたナチス党も、人々の圧倒的な支持を受けて与党となっている。
 ユダヤ人虐殺は政治制度ではなく政策である。民主制は政治制度にすぎない。ちなみに筆者はナチスドイツによるユダヤ人虐殺の政策を全く支持しない。

 我々はおうおうに政治制度と政策を混在させて論じる。特に民主主義とか全体主義を語る場合に。政治制度とは、為政者の選出方法、為政者の交代方法、為政者の権力組織関係(三権分立など)、などの規定をいう。政策とはそういった規定のうちで実際に行われる政治の内容をいう。

[2] 戦前の日本はファシズム国家ではない

 サヨクによる逆ギレ罵倒用語として知られる言葉、ファシスト。教科書その他によると戦前の日本はファシズム国家らしい。サヨクもまたそのように汗水たらして力説する。全く違う。戦前の日本はファシズム国家ではない。

 そもそもファシズムとは何か。広辞苑の記述をまとめるとファシズム国家の要件はおおむね以下である。

要件一:全体主義(国家などが個人に対して絶対的に優位とする思想)的
要件二:議会制度の否認
要件三:一党独裁
要件四:政治的自由の極度の抑圧
要件五:侵略政策

 戦前の日本について要件のそれぞれを検討する。

要件一:全体主義(国家などが個人に対して絶対的に優位とする思想)的

 戦前の日本は要件一にあてはまらない。
 実は戦前の日本は世界的基準から見て、公的な存在が個人より際立って優位とされたわけではない。徴兵、国体破壊言動の制限など、全て現在も普通の国ではなんら珍しくない。むしろ現在の日本が、世界的にもたぐいまれなほどに公的な存在に対し個人が優位となっている。戦前が世界一般普通のレベルであり、今が異常なのだ。
 逆に対日戦勝国に飛び入りした当時の旧ソ連は間違いなくこれにあてはまる。スターリンのウルトラ全体主義恐怖政治の時代だ。

要件二:議会制度の否認

 戦前の日本は要件二にあてはまらない。議会は立法し予算を承認するなど、行政と独立して機能していた。
 逆に対日戦勝国に飛び入りした当時の旧ソ連は間違いなくこれにあてはまる。共産党一党独裁下の議会であり、実施的に独裁政党の下請け状態だからだ。支那もこれにあてはまる。当時の支那は、議会どころか政府すらまともに機能していない。

要件三:一党独裁

 戦前の日本は要件三にあてはまらない。
 いうまでもなく戦前の日本も普通の多党制民主国家であった。戦時中は大政翼賛会に集約されたが、国家的危機にさいして各政党の自発的な意志で集約されたものだ。独裁政党が諸政党を弾圧して潰した結果ではない。
 逆に対日戦勝国に飛び入りした当時の旧ソ連は間違いなくこれにあてはまる。諸政党を弾圧して駆逐し、共産党のみを合法政党とする典型的共産党一党独裁体制だ。

要件四:政治的自由の極度の抑圧

 戦前の日本は要件四にあてはまらない。
 言論の自由はあった。各種新聞による政府批判も行われていた。治安維持法により制限されたのは、根本的に国体を転覆させることを目的とした言動(共産主義暴力革命思想など)である。これは普通の国ではほとんど制限されている。極度の抑圧などとは言えない。
 もちろん旧ソ連は要件四に当てはまる。
 また米国では当時黒人には参政権はなく、黒人の政治的自由は極度に抑圧されていた。

要件五:侵略政策

 戦前の日本は要件五にあてはまらない。
 大東亜戦争は侵略ではない。侵略政策を行い続けたのは、東南アジアなど世界中を数百年植民地支配しABCD包囲陣をしきハルノートを突きつけた欧米列強である。大東亜戦争はそれとの抗戦である。
 戦勝国側は全てが要件五に該当する。

 見ての通り戦前の日本は要件一〜五全てに該当しない。当時の世界の諸国情勢をかんがみた時、当時の日本はなんらファシズム国家ではないのだ。「教科書に日本はファシズム国家と書いてあった→だから事実」ではなく、このように時に自分で検証してみる必要がある。
 逆に戦勝国側にこそファシズムの匂いがぷんぷんする。特にソ連あたりから。

 ただしイタリアはまぎれもなくファシズム国家である(なにしろファシズムの語源となった政党が与党)。ドイツも同様である。

[3] 「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦い」は占領軍の洗脳宣伝によるもの

 言うまでもないが、「第二次世界大戦は民主主義とファシズムの戦い」という構図は、占領軍の洗脳宣伝によるものだ。アメリカが占領軍必死で日本をもドイツ同様の社会体制であったことにして、原子爆弾投下など日本人への虐殺を正当化しようとしたわけだ。「戦勝国アメリカはセーギの見方。敗戦国日本はワルモノ。」という構図をさかんに喧伝することで。
 この戦勝国による虐殺を正当化するための洗脳は、占領終了後も組合教師文部省マスコミ(つまりサヨク)に明瞭に引き継がれている。「アメリカ様、憲法投下をありがとう。」
 もうこんな馬鹿げた洗脳から脱却する必要がある。

 ヨーロッパ大戦は、
  アフリカ植民地主義(イギリスフランス)と、新植民地主義(イタリア)の戦い。
  侵略主義(ドイツ)と、ヨーロッパ諸国の戦い。

 だが、

 大東亜戦争は
  植民地主義(欧米列強)と、虐げられてきた東亜諸国(日本及び大東亜共栄圏に参加した国々)の戦い。
  植民地主義と、虐げられてきた世界中の有色人種の未来を担った戦い。
  侵略主義(ソ連)と、日本の戦い。

  要は 大東亜戦争とは人種差別主義者と虐げられてきた有色人種の戦いなのだ。

余談:「戦前は独裁体制」もまた嘘[執筆日:H13/4/23][病理:戦前罵倒による対日侵略戦争美化]

 日本がナチスドイツと同一の社会体制であったことにどうしてもしたかった占領軍は、「戦前はグンブ独裁体制だった」というプロパカンダを提灯マスコミを通じ戦後日本人に刷り込んだ。
 そのプロパカンダは今現在もサヨクの間で引き継がれている。更に支離滅裂になった形で。現在、サヨクは以下のような戦前独裁体制論を奏でるに至っている。

1:軍部独裁体制論
2:天皇独裁体制論
3:東条英機独裁体制論

(1)軍部独裁体制論、天皇独裁体制論、東条英機独裁体制論を同時に主張する一部サヨクの愚劣

 特に程度の低いサヨクは上記を同時に主張していたりする。これの最もありがちなケースが、「天皇主権」と「軍部独裁」を同時に主張するケースである。教科書上でおなじみのケースだ。「戦前は天皇主権」などと表現してあたかも天皇が戦前の独裁者であったかのように表現しつつ、「軍部独裁」などと表現する有様。底なしの阿呆と呼ぶ以外に無い。
 独裁者とは政治権力を寡占的に手中に収めた存在を言う。Aが寡占的な政治権力を得ている状態とは、A以外の存在の政治権力が制限されているということに他ならない。つまり例えば「軍部独裁」なら「天皇」「東条英機(国民の代表者)」の権力が制限された状態ということに他ならず、「東条英機独裁」なら「天皇」「軍部」の権力が制限された状態ということに他ならないのだ。
 要するに「独裁」という言葉を罵倒用語程度に解釈して、軍部や天皇や東条英機に当てはめて喜んでいるというだけの話だろう。

 はっきり言って、上記のように「独裁者」とあてはめる存在が戦前独裁体制論者の間で多種多様であるという事実自体が、戦前が独裁体制でなかったことの証となるのだ。

(2)共産党一党独裁国家支那との比較で明らかになる、戦前独裁体制論の馬鹿馬鹿しさ

 またもちろん上記1、2、3はそれぞれ単一の主張であっても間違っている。以下に間違いなく独裁体制と呼びうる共産支那と、上記1,2,3を比較する。共産支那と、上記1,2,3それぞれが全く異なることを理解してもらえるはずだ。

[1] 司法権

 共産支那:共産党の支配下にある。司法組織は共産党の手足となって判決を下す。特に共産党中央に近いものは政治的失脚がないかぎり絶対に裁かれない。また共産党の最高幹部は政敵を政治犯にしたてあげ吊るし上げ裁判などをえて自在に殺すことができる。
 戦前の軍部:任務中の軍人自身の犯罪を除いて、なんら国民に対する司法権を持たない。なんら国民を裁き判決を下す権限をもたない。また軍人の行為が軍法会議で裁かれるのは、今現在の先進国においても一般的なことだ。
 戦前の天皇:一切国民に対する司法権を持たない。国民を裁き判決を下す権限をもたず、かつ裁き判決を下した事例もない。当然だ。
 東条英機:戦前も三権分立は機能しており、内閣総理大臣は一切国民に対する司法権を持たない。国民を裁き判決を下す権限をもたず、かつ裁き判決を下した事例もない。

[2] 立法権

 共産支那:議会議員には共産党推薦候補のみが立候補することができる。与党共産党が唯一の合法政党であり、共産党以外の政党の結成は認められず弾圧の対象となる。議会は、全議員が共産党で埋め尽くされた完全な共産党の下請け組織である。共産党は思うがままに自在に法律を可決することができる。
 戦前の軍部:なんら法を可決する権力をもたない。なんら立法権を持たない。法案の可決は全て軍部から独立した議会が行っていた。
 戦前の天皇:憲法上では天皇に立法権が認められてあり、国民はその協賛者である。ただし、実際に天皇が法案を可決された事例は無い。
 東条英機:戦前も三権分立は機能しており、内閣総理大臣は立法権を持たない。

[3] 行政権

 共産支那:国政から地方行政に至るまで完全に与党共産党の支配下にある。
 戦前の軍部:なんら行政権をもたない。ただし軍務については、必ずしも内閣総理大臣の指示に従うものではなかった。
 戦前の天皇:憲法上では天皇に陸海空軍の統帥権のみ認められているだけで、それ以外のいかなる行政権もない。更に、実際に天皇自身が行政を行われた事例は「二/二六事件に対する判断」「終戦の聖断」の二つのみである。しかもこれらは自ら進んで指示されたのではなく、為政者から求められて指示されたに過ぎない。
 東条英機:内閣総理大臣は行政の最高責任者である。

 見ての通りである。共産支那は間違いなく独裁体制である。しかし戦前独裁体制論など、全くのトンチンカンとしか言いようがないのだ。

 サヨク教師は「戦前は学校で嘘が教えられました。」などとプロパカンダする。いいかげんにしろ。嘘八百を教えているのはサヨク教師だろう。
 見てのとおり我々は学校であらゆる嘘八百を教わってきた。それゆえ、新しい教科書を国民の手で作ろうという機運が高まっており、かつ多くの人々に支持されているのだ。

 要するに教育に限らず戦後とはそもそもが嘘と虚構の上に成り立っているのだ。「明治憲法は欽定憲法、昭和憲法は民定憲法」などという嘘の上に。


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