国体創造 - 4 様々な提言

4.5 行政の長や議員に、記者会見をやめさせ議員会見、ネット国民会見を行わさせよ

[執筆日:H13/12/24]

1 素朴な疑問にぬけぬけと沈黙を続けながら議員を続けていける構図

 社民党およびその議員は次の点に思考停止する。

 共産支那のチベット東トルキスタン満州侵略、共産支那の現地民虐殺、共産支那の虐殺革命、社民党がその虐殺革命を賛美してきたこと、共産支那の人権侵害、共産支那の言論弾圧宗教弾圧、共産支那の劣悪な労働環境、共産支那の核兵器、共産支那の軍拡、社民党土井氏がその軍事パレードに参加し賞賛していること。

 日本の大昔のシンリャク?についてはエンドレステープのように騒ぎ立てるが、社民党はこれらの点に完全に思考停止する。
 なぜ、こんな馬鹿げた思考停止野郎がぬけぬけと議員を続けていけるのか。それは、他の議員や国民から議員に対して質問を行う公的な場がないからだ。議員が答えたくない事には答える必要が無いままに、言いたいことのみを言うだけですむ立場にあるからだ。
 多くの国民が、辻本議員赤軍派愛人疑惑とか、橋本元首相支那女スパイ愛人疑惑とかが、うやむやであることに欲求不満になっている。これらは、その議員の根本的な資質にかかわる問題である。前者はテロリストの仲間であるという疑惑であり、後者はスパイの仲間であるという疑惑だからだ。こう言う事柄には多くのマスメディアは役立たない。サヨクテロリスト関係の疑惑とか、支那関係の疑惑とかには、多くのマスメディアは徹底して及び腰となる。

2 ネット経由で国民が直接質疑を行う仕組にせよ

 こういった疑惑を徹底していつまでもいつまでも延々と全てが明らかになるまで繰り返し直接国民が問いつづけることのできる公的な仕組が必要だ。
 現状では、公的な質疑を行う仕組みは以下である。

議員→行政担当者や高級官僚: 議員が予算委員会などで行政担当者に質疑する仕組み。
マスメディア→行政担当者や議員: 記者会見などである。

 これを改め、以下のような公的な質疑を可能にするべきなのだ。

議員→行政担当者や全官僚: 議員が予算委員会などで行政担当者に質疑する仕組み。更に定例議員会見を行う。
議員→議員: 議会で議員が他の議員に質疑をする仕組み。
議員→判事: 議員が裁判完了後の判事に質疑をする仕組み。
国民→行政担当者や全官僚: ネットなどで質疑をする仕組み。
国民→議員: 同上
国民→判事: 同上

 以下に説明する。

(1)ネット経由で国民が直接質疑を行う仕組

 国民からの質疑はネットで行う仕組にすればいい。質疑内容をネットで公開で公募し、その質疑そのものに国民に投票させ、賛同の多い質疑に政治家や議員や官僚は答えるのだ。こうすれば、国民が直接大臣や議員や官僚に訊ねることができる。
 国民が直接質疑ができれば、議員やメディアが全くあてにならないとも大丈夫だ。支那やサヨクにせよ、議員やメディアや教育委員を恫喝し懐柔することはできても国民を直接恫喝し口封じを行うことなどできない。
 またネット環境を持たない国民のためには役所で端末を貸せばいい。

(2)国民や議員が、行政責任者のみならず議員や官僚や判事に対しても直接公開質疑を行う公的な仕組

 行政責任者は予算委員会などで議員からの質疑に答える必要がある一方、議員自身は何一つ答える必要が無い。議員に質疑を行う公的な仕組は無い。議員は賛同者からの答えたい提起にのみ答える茶番劇のみに終始できる。これでは不十分である。
 議員が議員を質疑し、議員が官僚を質疑し、議員が判事を質疑し、更には国民が行政責任者や議員や官僚や判事を直接質疑できる仕組が必要だ。それが無いから赤軍派愛人疑惑に思考停止する辻元議員とか、支那女スパイ愛人疑惑に思考停止する橋本元首相とかが、いつまでも議会で徘徊を続けられる。

(3)行政責任者が国民会見を行う仕組

 共同通信三国人騒動のように、おうおうに政治家の言動は記者により歪曲されて流布される。これは政治家国民双方にとり不幸なことだ。政治家は自分の主張を正しく国民に伝えられないという点が不幸であり、国民は政治家の主張を正しく知ることができないという点が不幸だ。
 これを解決するには内閣総理大臣など行政責任者が直接国民に訴える仕組があればいい。テレビなどを用いて。

(4)行政責任者や議員や官僚に記者会見を禁じる仕組

 筆者がここまでこだわるように、政治家への質疑とはきわめて重要な政治権力なのだ。しかし、その政治権力が今は記者の手に握られている。国民は政治的に平等であるべきだ。特定の職業であることを理由に、政治的特権が与えられる社会など間違っている。報道関係者という貴族を我々国民と同様の権力に引きずり落とし、より完全な民主制社会を作り出さねばらない。

 上記(3)、(4)については本ページ姉妹ページ「左翼がサヨクにさよく時」の「5.3.2 サヨクマスコミ支配を打ち砕くために」に記している。

 こういう仕組があれば、従来の質疑応答にあったかも知れないような質問者に金を渡したり恫喝を行うことでうやむやにするようなことが不可能となる。外国やテロリストの妨害や圧力から完全に切り離したところで質問ができるようになる。

 筆者はやや大げさながら、これを従来の民主制度をさらに凌駕した超民主制度と呼称したい。

従来の(間接)民主制度:
 選挙で代表者を選び政治運営をさせることで民意を反映。議員を選び立法させ、更に行政府への質疑を行わさせ行政を監視させる。
 しかしあくまで質疑は議員が行う方式であるため、議員を外国などが恫喝や収賄などをすることで時に物事はうやむやとなり、政府は時に外国政府や一部利権団体の利益代表者となって動く。
 またマスメディアは一般国民にはない様々な政治権力が与えられ特権貴族化している。

今後あるべき民主制度:
 選挙で代表者を選び政治運営をさせることで民意を反映。議員を選び立法させ、更に行政府への質疑を行わさせ行政を監視させる。
 さらに議員や行政担当者や判事への質疑を国民自身が行えるようにし、本来の質疑者たる議員を外国などが恫喝や収賄などをしたところで無意味な状況にする。また議員から議員への質疑、議員から判事への質疑も可能にすることで、無責任な放言や国民意識から遊離した判決を抑止する。
 マスメディアだろうが弁護士団体だろうが教職員組合だろうが、制度的に国民を代表する者でない者の特権貴族化を抑止する。

3 質疑応答についてのみ直接民主制を導入する意味

 ようするにこれは質疑応答についてのみ直接民主制を導入せよという意見だ。直接民主制と間接民主制の折衝案のようなもの。
 読者諸氏の中には、ならば更に進めて完全な直接民主制を導入せよという意見もあろう。議会そのものを廃止し、例えばネットで議会を開き国民が直接法律を作成できるようにせよなどという意見。これには筆者は懐疑的だ。以下の理由から。

理由1:本来、議員もまた専門職だから

 そもそも、法を立案し可決するなどという仕事は誰にでもできるものではない。豊かな経験と常識と洞察を必要とする。その点で、世の中にある様々な仕事となんら変わりは無い。
 たとえばビルを建てるにあたって、各所の柱をどういう材質にしどの程度の太さにするかを決めるにあたって、八百屋、教師、金貸し、弁護士、百姓、医者、主婦、板前、店員、落語家など、建築に関しずぶの素人が集まって「話し合い」をやって決めるなどという有様の荒唐無稽さを考えてみればいい。そういう事柄を決めるには、強度計算を行う高等数学の知識などあらゆる技術的な能力が必要だ。
 もちろん今現在の議会には「法律作成の専門職」などとは到底言えない素人丸出しが多いことは重々承知している。現憲法とは占領軍が投下したものであることを忘れた忘呆症もどきの「憲法学者」などだ。
 ただ、少なくとも「我こそ法を作成する組織(議会)の一員たるにふさわしい能力の持ち主である」と自任する人間のみが立候補しているはずだ。現に法律について深い洞察のある議員もいる。
 立法をそんじょそこらの有象無象になどまかせられない。

理由2:議会に参加するヒマのある有権者とそうでない有権者との間で不平等が生じるから

 別に我々国民は政治参加を行うために生きているわけではない。それぞれに何かと忙しい。毎日毎日ネット端末から議会への参加などしているヒマなどない。せいぜい代表者を選ぶため選挙に行く程度の時間しかない。
 ネット端末経由の直接民主制などをしけば議会は、ひきこもり、無職、学生、ご隠居、有閑マダムなどのヒマ人が意のままに法を可決するようになるだろう。最も重視するべき納税している勤労者をさしおいて。

余談:共産支那の恫喝によりチベット問題を扱う議員会議に欠席者続出

 平成一三年一二月産経新聞によると、超党派の有志議員でつくる「チベット問題を考える議員連盟」(代表・牧野聖修民主党衆院議員)に対し、「チベット問題は内政問題」とする支那政府が活動を停止するようロビー活動を展開していたらしい。議連メンバーの多くが五日に予定している会合に欠席する結果となった。
 そのロビー活動とは、

1:政党幹部が訪支のさいに支那政府要人に合わせないと恫喝

 東京・永田町の議員会館にいる議連メンバーを個別訪問し「活動をやめないと所属政党の幹部が訪支した際、支那政府要人には会えなくなる」「なぜ支那を敵視するのか」などの言い回しで、活動の中止や議連からの脱退を要請。

2:支那にいる日本企業への妨害を示唆

 大使館員が議連メンバーの地元選挙区に出向いて、支那進出企業のオーナーを務める後援会幹部に対し、議員が脱退しなければ支那での企業活動に支障が出るかのように脅す。

 というもの。ようするにこれが支那だということだ。特に支那に進出する企業は2:を肝に銘じるべきだ。支那とはこういう社会体制だということを。

 本来政治家とは、こういう支那国民はおろか外国国会議員にすら言論弾圧を行うような異常なロビー活動こそを批判するべき立場にある。

 「批判封じの恫喝があった→恫喝に屈し批判をやめてしまう」

 ではなく

 「批判封じの恫喝があった→その恫喝による批判封じそのものをも問題視しさらに徹底して批判する」

 こそが真に言論の自由を尊ぶ政治家の有り方なのだ。

 筆者が本ペ−ジで問題視しているのは、まさにこのことなのである。戦後日本が外国独裁政権の言論統制下にあるということ、外国の干渉により国民の政治権力が制限されているということ、つまりまともな民主国家でないということを問題視しているのだ。代議士(国民に代わって議場などで議論する人間)という本来最も言論の自由が保障されるべき存在にすら、外国からの恫喝が行われ口封じが行われるという状況。そしてその口封じがある程度成功するという状況。永田町にある政治組織の多くが、国民の利益代表ではなく外国の利益代表であるという実態を露呈したものだ。
 と同時にこういう言論弾圧に何ら屈することもなく政治活動を行う民主党牧野衆院議員など「チベット問題を考える議員連盟」を主催し参加を貫いた議員や、こういう問題を掲載をする産経新聞のような存在は実に勇気ある政治家でありメディアだと思う。支那の言論弾圧恫喝にガーガー唱和する北京ダックは各党内に大量にいる。そういう北京ダックからの攻撃に耐え、言論の自由を貫き支那の劣悪な人権問題に目を向け祖国の独立を守る信念のある議員。「外国反動メディア」と称して外国マスコミ締め出しを得意技とする支那の恫喝に屈しないメディア。言論の自由とか、人権とか、国の独立などを重視する立場から考えれば本当に貴重な存在だ。
 こういう人々がいなければ、わが国は今ごろ完全に支那の属国となり、今現在の支那人と同様の言論弾圧人権迫害を丸ごと受けるハメとなっていたかも知れない。「ナンキンダイギャクサツ」やら支那政府の政策やらを疑問視しただけで戦車で踏み潰され人間煎餅となるハメに。今現在既に「支那と呼ぶな」言論弾圧、「自国兵士を弔うな」宗教弾圧は受けてはいるが、それ以上の。

 この一件で、あらためて筆者は国民会見の必要性を実感した。見てのとおり多くの議員や多くのメディアは、外国の恫喝に腰砕けになるのみであり役に立たない。国民そのものが直接動き直接質疑できる仕組みが必要だ。外国独裁政権にせよ議員やメディア関係者を恫喝し意のままに動かすことはできても、日本国民全員を恫喝し意のままに動かすことなどできない。

 いかなる恫喝も泣き落としも裏取引も収賄も通用せず全てがうやむやとならない、完全な民主制を確立する必要がある。

余談:マスメディアにも公的な権力に応じた責務を科せ[執筆日:H15/6/13]

 筆者はメディアが持つ特権的な政治権力を剥奪し、政治権力の平等を実現するべきだと主張している。しかし現実問題として困難な面もあろう。仮に議会が法で禁じたとしても、メディアの宣伝能力を理用しようと抜け駆けするものは出るだろう。メディアは小手先の報道一つで政治家を喧伝しあるいは失脚させる絶大な権力を持つ。

 ならばせめてその絶大な政治的特権に応じた責務を科すべきだ。その責務とは、やはり国民会見である。
 公共媒体の資格としての裁判所や議場や記者会見場への立ち入りという政治的特権を持つ人物組織に対しても、上記で記している国民会見を義務づけるべきだ。

 特に偏向報道を行った時が重要だ。その報道を企画したのは誰か、承認したのは誰か、執筆あるいは編集した当事者は誰か、取材したのは誰か、それら全ての時系列はどういうものか、どのように責任を取るつもりか、再発防止策は何かなど、全てを明らかにする必要がある。

 筆者が何より嫌悪するのは「(議場への優先的な立ち入りや記者会見強要など一般国民にない)権力は保守したい」が、「その権力に応じた責務を果たしたくない」という有様だ。一般国民にない権力を欲するのなら、一般国民以上の責務を果たすのは当然のことだ。


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