わが国の財政赤字は膨大である。それを解決する手段の一つが税収の増大である。安直な増税には様々な問題点があろうが、そんな中ごっそり税金を取るべき対象もある。在日韓国朝鮮人とパチンコ屋である。
在日朝鮮人、在日韓国人という存在がわが国にいる。そのほとんどが戦後日本に移住した存在であるにも関わらず「戦前に日本に強制連行された」などというデマがばら撒かれ、あたかも在日朝鮮韓国人が居座りつづけることが当然であるかのような雰囲気にされた。ばら撒いた犯人の一人が自民党野中広務だ。
在日朝鮮人、在日韓国人は今なお日本国籍も取らずに延々と居座り続けている。日本に暮らしながら日本国籍なしという状況は彼らにとって不安定だ。こういう状態を放置させておくべきでない。在日朝鮮人、在日韓国人はどうしても日本国民になりたいという者のみを帰化させ、残りは帰国させるのが最も望ましい。
帰化させようという主張もあるが、安直に彼らを帰化させることは望ましくない。彼らは朝鮮国民韓国国民としての誇りを声高に主張する。帰化の推奨は彼らの誇りを傷つけるものとなる。日本政府はこの誇りを尊重し、ともかく帰国させる方策をとるべきだ。また彼らはは日本で差別されていると主張する。帰国すれば朝鮮人であることを理由に差別されることは無い。帰国すれば「差別問題」も一挙に解決する。いいことずくめだ。
彼らを祖国に帰国させるにためには、どうすれば良いか。それは以下のような税を導入することだ。
「長期滞在者特別税」
これは在日韓国朝鮮人など長期滞在者に課す税である。
収入の額ではなく、居住地と営業地双方にかける外観税とするべきだ。言うならばこれは日本国国土使用料だからだ。収入などを申告させたところで嘘を申告するに決まっている。徴税対象を居住地だけに限定すると居住しながら営業地として申告される可能性がある。よって営業地居住地双方にかける。
居住開始後の数年はナシにして五年あたりから課すといい。都内の住宅地面積で年間数百万円程度になるようにすればいいだろう。
そうすれば在日韓国朝鮮人は高額の税金を払いきれなくなり祖国に復帰できる。そうなれば北朝鮮国民大韓国民としての誇りも満たされ、「差別」からも解放される。
また在日韓国人及び韓国政府は、幾度となく地方参政権を与えよと要求している。在日韓国人が祖国に帰れば地方参政権はおろか、国政参政権も得られる。｢地方参政権問題｣も解決する。
日本政府は在日朝鮮人の帰化を許可制から届け出制にしようとしている。彼らの誇りを傷つける行為だ。原則として帰国させる方針とするべきだ。
筆者は本来国籍取得は、兵役または民役の満了を前提とするべきだと考えている。祖国日本への忠誠があってこそ日本国民とするべきだ。（現在日本に兵役民役制度は無い。在日朝鮮人帰化のためにも、取り入れるべきだ。）
日本は法律で賭博が禁止されている。にもかかわらずパチンコ屋が堂々と営業している。おかしな話だ。
筆者は本来、公営賭博は財政不足を補うために積極的に行うべきだと考えているが、パチンコ屋など民営賭博場経営を完全に禁止するべきだと考えている。賭場開帳は暴利を貪る民間に適さない業種だからだ。
そのパチンコ屋の売上が北朝鮮に不法に送金されている場合もあるという。おまけにそもそも朝鮮人が経営するパチンコ屋の土地には、終戦直後朝鮮人が不法占拠した土地も多いという。とんでもない話だ。
これの解決のために、以下のような税を定めてを課すべきだ。
「賭博的遊技場特別税」
これはパチンコ屋に課す税である。もちろんスロットマシーン屋や競艇屋なども同様に適用する。
これも利益の額ではなく、営業地の公示価格と営業地面積で税額を決める外観税とするべきだ。パチンコ屋ほど脱税のさかんな業種はない。利益などを申告させたところで嘘を申告するに決まっている。
結果として税額が利益の６、７０％程度になるように課すのがいいだろう。
長期滞在者特別税、賭博的遊技場特別税、双方の税を課すことにより、以下の効果が得られる。
＠ 税収増が見込める。（これが本来の目的）
＠ パチンコ屋の売上からの北朝鮮への不法な送金をある程度抑止できる。
＠ そもそも民営賭博という不法行為、社会悪をある程度抑止できる。
＠ 在日韓国朝鮮人を外国永住者などという奇怪な立場から解放し、祖国に帰国させることができる。彼らを「差別」から解放することができる。
＠ それにより不法占拠された土地を取り返すことができる。
＠ 在日韓国人が祖国に帰れば、彼らが求めてやまない地方参政権も取得できる。「地方参政権問題」も解決する。
＠ 在日韓国朝鮮人が引き起こす不法な風俗営業などを抑止できる。
＠ 出稼ぎ外国人の居座りを抑止できる。
ということだ。ようするに在日韓国朝鮮人問題は一挙に解決するということだ。