国体創造 - 3 国防に関する提言

3.8 景気回復の決め手は軍需産業という最先端産業

[執筆日:H13/9/13]
あなたは28218人目の国体創造者です

1 支那の経済力を育むことで日本の景気後退を呼び込んだ日本政府の対支ODA

 現在の景気後退の最も大きな要因の一つは、日本企業が支那などへ進出したことよる国内失業者の増大。及び支那などが日本に輸出する低価格品の氾濫と、それによる国内企業の業績悪化にある。
 ちなみに支那の経済発展を補佐したのは日本政府である。膨大なODAで支那の道路や港湾などの経済基盤整備を行い、支那の経済発展の礎を作った。これが今の日本の景気後退の要因を生み出したのだ。支那へのODAは、支那の軍拡&支那の経済発展による日本の景気後退&膨大な赤字国債を我々子孫に残した。

2 武器という高付加価値製品を輸出せよ

 支那からの輸出品と正面切って価格競争を行うのは困難だ。支那では、はなはだ安い人件費による奴隷労働で物産が生産されている。
 ならば日本は今後どうすれば良いか。誰しも指摘していることだが、それは誰にも作れない高付加価値製品で勝負することだ。日本でしか作れない超高度技術を用いた最先端産業にのみ、日本の生き残る道がある。
 超高度技術を用いた最先端産業とは具体的に何か。たとえば製造機械やロケットがある。そういう物を作っていくのもいいだろう。ただそういった物より更に、その時代その時代で常に最先端の技術を用いられてきた産業分野がある。それは軍需産業である。

 日本は今、以下の二者択一を迫られているのだ。

@ 「武器輸出をいたしません」という何の役にも立たない言葉遊びに殉じて、日本の景気を没落させる。
@ 普通の先進国同様に、軍需産業も重要な輸出産業と位置づけ振興していく。

 筆者は後者を支持する。日本は今後、軍需産業によって経済を支えていくべきだ。「我が国は平和国家です。武器輸出をいたしません。」などという言葉遊びをしていられるような時代はとっくに終わっている。こんなたわごとは、支那からの輸出品のない能天気な時代においてのみ通用した。日本は着々と、大量失業大量自殺国家となりつつある。これの歯止めをかけられるのは、支那に真似のできない最先端軍事産業の振興のみである。
 日本は「武器輸出をいたしません」などという「公的な規制」をいつやめるのか。このばかげた規制の緩和が早ければ早い程、自殺者は少なくなり会社は倒産を防ぐことができる。遅ければ遅いほど、次々と会社は倒産し人々は失職し自殺するだろう。

 膨大な失業自殺者は、「我が国は平和国家です。武器輸出をいたしません。」という政府の言葉遊びの犠牲者に他ならない。その犠牲者は毎年毎年数え切れない程だ。政府は国民の命より、「我が国は平和国家です」という言葉遊びのほうが重要なのか。政府は国民を殺す政策を一刻も早くやめるべきだ。

 いつまでも日本だけが特別でありつづけられるという幻想を捨てなければならない。軍需産業なしに景気が保てるなどという昔の幻想を。先進国だろうが中進国だろうが地雷輸出大国支那のような後進国だろうが、軍需品は極めて重要な輸出品なのだ。日本が今度も先進国並であり続けたいのなら、これからは「武器は売りません」みたいな余裕ぶった遊びをやめることだ。

3 武器輸出を行わないという方針は、全く「外交カード」になっていない

 時折、日本が武器輸出を行わないという方針が、日本の「外交カード」となっていると主張する人物がいる。
 はっきり言ってこんな方針が「外交カード」となった事例は、戦後一度も無い。逆にこれは支那や韓国などにとっての対日圧力をかけるための「外交カード」になっている。支那韓国は、「武器輸出を行いません」という日本の方針を、日本の軍事力を封じ込める圧力をかけるための「外交カード」として頻繁に利用している。
 武器輸出をしないことで、何か素敵な利益があったことにしたい気持ちはわかる。その言葉遊びに興じてきた連中からすれば。しかしあってほしいことと、あることは違うのだ。

4 日本製の武器は高価だから輸出品にならないという妄言

 日本は既に国内向けには武器を生産している。それは、世界の同型の武器と比べて一般にはなはだ高価だ。
 日本製の武器が高価であることを理由に、輸出するべきでないと主張する者がいる。本末転倒言い草だ。

 日本製の武器は、高価だから輸出できないのではなく、輸出していないから高価なのだ。

 武器に限らず、あらゆる工業製品は大量に生産するほど単価が下がる。輸出をすれば、生産量は上がり単価も下がる。武器であっても同様だ。今は輸出していないため、大量生産ができず高価となっているのだ。

 既にビデオや自動車については日本製及び日本企業の製品で世界は埋め尽くされた。日本が武器輸出さえ行えば、日本製の戦車、銃器、ミサイル、レーダー、空母、潜水艦、戦闘機で世界が埋め尽くされる。
 こういう状態は単に日本に経済的な利益となるのみならず、強力な外交カードとなるだろう。日本の機嫌を損ねれば最先端の武器を手に入れられなくなるという、本当の意味での「外交カード」に。

余談:政府は経済活動への無用な妨害をやめるべき(政府に「景気対策」を求める愚劣)[執筆日:H13/12/12]
[1] そもそも政府には「景気対策」などできない(原則的には景気動向の責任は政府には無い)

 そもそも本質的には政府には「景気対策」などできない。日本は統制経済で運営する社会主義国家ではない。経済活動を行う主体は国民であり、この結果良くなるも悪くなるも本質的には国民(の勤労と消費)次第だ。(政府が行うべき経済政策は、せいぜい貨幣の発行量を調整したり日銀の利率を決めたり、大規模な外国との取引を補佐する程度だし、またそうあるべきだ。これらの点で著しい失政があり経済動向に悪影響を及ぼしたなら、それは政府の責任と言える。)

[2] 政府は経済活動への無用な妨害をやめるべき

 しかしその一方、政府は経済活動を邪魔し妨害することはできる。様々な法を制定し問題のある経済活動を禁止し妨害したり、許認可を必要にし業務を煩雑にしたりすることは、現在も行っている。
 もちろん「政府による妨害=ダメ」などとは限らない。必要な妨害もある。たとえば薬事行政。政府は麻薬の生産や売買について、様々な禁止事項を設け許認可を必要にし制限を加えている。誰でも気軽にアヘンを輸入し売買するなどできない。薬事行政の全てが妥当かどうかは別にして、こういう経済活動への妨害は必要なものも多い。パチンコ屋(賭博)の禁止のように必要でありながら行われていない妨害もある。

 我々が経済政策において主に論議するべきことは、「政府はいかなる『景気対策』を行うべきか(政府が何をしてくれるか)」ではなく、「政府が行う我々の経済活動への規制が妥当なものか(我々国民が行う経済活動を邪魔しないようにしているか。また、今している邪魔は必要か。)」なのだ。

 景気という点おいて政府ができることは、せいぜい国民が行う経済活動を邪魔しないようにする程度だし、そうあるべきだ。なおかつ今の日本では、様々な無用な邪魔が多過ぎる。以下のような。

邪魔1:武器輸出禁止政策

 本編で記している内容であり割愛する。
 こういう外国のご機嫌を必要以上に重視するあまり国民の経済活動を邪魔している例には、クジラの漁獲高制限もある。馬鹿げた制限だ。クジラ愛好会じみたくだらない国益に反する無意味な国際機構からは脱退すれば良いのだ。

邪魔2:支那など外国の産業インフラ充実政策

外務官僚A「経済力、軍事力、財政の全てにわたって徹底して日本を窮地におとしいれ、国民を困らせるにはどうしたらいいだろう。」
外務官僚B「ふむ、それなら赤字国債を乱発して、支那の経済軍備インフラ整備にODAとして大量に差し出せばいい。支那の経済力をはぐくめば日本の国内産業を壊滅させることができ、倒産と雇用不安を起こし自殺者を大量発生させることができる。ODAで支那の港湾や空港や鉄道を整備すればそれは軍事インフラとして役立ち、日本を軍事的立場を弱めることができる。また子孫には更なる負担増を強いて更なる財政悪化も期待できる。」

 支那へのODAは、こういうやりとりが行われた結果としか思えない程に最悪の政策である。日本政府は支那の産業基盤整備を日本国民の子孫の金(ODA)を使って充実させた。空港、港湾、鉄道、道路など。港湾にいたっては支那の40%が日本からの援助で作られている。その産業基盤が支那の奴隷労働を背景とした生産力向上を生み、日本企業の海外流出を手助けし、支那の低価格品を日本に流入させ、結果として国内産業を破壊し国内に膨大な失業者を生み出した。
 日本の援助で作られた鉄道を通り道路を通り日本の援助で作られた港湾から日本に輸出される低価格品が、日本の労働者の首を切る。しかも子孫には膨大な負債のおまけつきだ。これを問題視しない大規模な労組は全て偽者だと筆者は断じる。
 支那へのODAは、これ以上ありえないほど、日本国民の経済活動に対する政府による「邪魔」「妨害」と呼称するにふさわしい行為だ。

邪魔3:外郭団体温存による民業圧迫政策
邪魔4:日本にしかない馬鹿げた法規制、統制

 これは小泉首相などがさんざん問題視している点であり詳細を略す。

 政府はある種、徹底して国民の経済活動を妨害してきた。上記のような。特に2あたりは、いったいどうすれば国民を窮地に陥れ困らせることができるかを思慮しつくしたかのような最悪の経済活動妨害政策といえる。これらの無用な妨害、僭越極まりない邪魔の数々が、民間の経済活動をとことん妨害し景気を最悪に抑制している。

 我々国民が言うべきことは、「政府は何とかしてくれ」「(赤字国債乱発など子孫の資産をもっともっと毟って)俺達が不景気に甘んじなくともすむようにせよ」ではない。「政府は余計なことをするな」「俺達が好景気にしようする経済活動を邪魔するな」であるべきなのだ。経済政策においては。
 こういう言い草こそが経済活動の「主権者(責任者)」であることを自覚した国民の言い草なのだ。逆に「政府は何とかしてくれ」派の連中は、経済活動の「主権者(責任者)」である立場を自ら放棄し、自らを「経済活動を行う責務を果たす能力のない者(ゆえに政府に何とかしてもらおうとする者)」「国民が持つ経済活動を行う権力(責務)を政府に献上する者」と言える。

 政府(特に高級官僚)は次から次へと「余計なこと」をしたがるものだ。「余計なこと」を行う外郭団体を用意し退職後の天下り先を確保するために。あるいは外国からご褒美を貰うために。


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