国体創造 - 3 国防に関する提言

3.7 軍事技術を育成し公共意識を育む教育を行えば日本経済は復活する

[執筆日:H13/2/28]

 昨今景気の悪さを指摘する人が多い。筆者自身は失業率五%などという「不景気」になどさして興味は無い。むしろかつての戦後四十年間の成長度がすさまじすぎた。景気については、むしろ今程度もしくは今よりやや悪い程度でもかまわないとすら考える。
 とはいえ落ちていく一方のジリ貧はまずい。
 十年前からジリ貧になったが、今はようやく横ばい程度にはなったと言われる。よって必要以上に悲観する必要は無い。同時に安直に楽観するべきでない。国内外ばら撒き税金収奪無能役人を放置しまくったあげくの桁外れの赤字国債、およびそれが生み出す国債の信用下落など経済的な不安要因もまた多い。
 そいうった外国ばら撒き支那朝貢癖は、これだけ経済的な信用喪失など諸問題が発生してなお、ほとんど改善されていない。蓄財への罪悪感をうえつけられて財産を貢ぎつづける集金新興宗教の信者のように、狂気的なまでに子孫の資産を食いつぶして支那などに貢ぎ続けている。

 いずれにせよ経済的な成長及び安定は必要だ。国防と同様に。平時における重要な国力の一つは経済力だ。日本がもつ強大な国力は今の所それしかないのだ。
 経済に詳しい諸氏により、経済的な成長及び安定をいかにもたらすかという提言の数々がされている。その中には説得力のある提言も多い。

 その中で、僭越ながら筆者もやや大雑把で我田引水的な提言をしてみたい。

 「経済的な成長及び安定をいかにもたらすか。」

 この答は身近なところにある。我々日本人は人類史上空前絶後の経済成長を知っているではないか。それは戦後四十年間日本の超高度成長である。
 戦後四十年間の超高度成長がいかにして生み出されたのかを知ることだ。今後の経済政策を考察する場合に参考になる事例は有り余るほど得られるだろう。

 戦後四十年間の超高度成長をもたらした要因は何かを、あらためて以下に列記する。筆者に限らずあらゆる人々により指摘されてきたものだ。

戦後四十年間の超高度成長をもたらした要因1:公共意識の高い勤勉な国民

 戦前の教育は極めて高い公共意識を育むものだった。個人の欲望を野放図に認めず、公共との共存と和合が重視された。
 特に公共意識の高い若者は、大戦末期神風特攻隊に志願し祖国のために殉じた。現在、カミカゼの名は世界中の人々の心の中で響いている。「人間の最も崇高な行為とは他者のために自らの命を捨てる行為」という認識は、洋の東西を問わないからだ。他者を救うために線路に飛び込んで死亡した人に多くの賞賛が集まっていることからわかるように。
 現在その名の清廉な味のカクテルもある。
 そういった元日本兵など公共意識の高い人々が、戦後勤勉に働き超高度成長が生み出された。

戦後四十年間の超高度成長をもたらした要因2:軍事技術力

 大東亜戦争終結時の日本の軍事技術力は世界最高レベルであった。酸素魚雷など最先端兵器などが有名だが、特に航空機と船舶が秀でてきた。戦後それが民需に転用され、世界のあらゆる民需機器市場を塗り替えていった。
 軍事技術で世界一ということは、あらゆる技術で世界一ということだ。最も最先端の技術が集まるのが軍事技術だからだ。
 戦艦大和など世界最高の技術レベルで造られた軍艦は、戦後日本を造船大国にする礎となった。超高度な飛行機エンジンは自動車や単車のエンジンとなり、日産トヨタダイハツホンダカワサキヤマハなどという世界企業を育てた。
 ただし航空機産業については育つことはなかった。開戦時において世界最高レベルの戦闘機であったゼロ戦などに恐怖したアメリカが航空機産業の育成を妨害したからだ。

 付け加えれば、国民が勤勉であっても技術力が無ければここまでの超高度成長などなかった。
 誰によるものかは忘れたが興味深いやり取りがある。日本の誰かが「日本人は勤勉である。」などと言うと、ある第三世界の人間が「勤勉なのは我が国の国民である。我が国の国民は、数キロ先の井戸からの水汲みの日課をこなし早朝から深夜まで働き通しだ。」と返したという。言われてみればその通りである。労働時間や労働内容の過酷さから見れば、現代の日本人より第三世界の国民のほうがはるかに勤勉である。
 第三世界の人間は働き通しなのに、なぜ戦後日本のような劇的な経済発展がないのか。簡単だ。技術力が無いからだ。戦後日本には日本には世界最先端の軍事技術をもつ技術者がおおぜい居たから経済発展をした。
 軍事技術の功績を隠蔽したがる者は、戦後超高度成長の要因を「日本人の勤勉さ」のみに求めたがる傾向にある。

 戦後四十年間の超高度成長をもたらした要因が上記ならば、経済成長を生み出す方法はおのずと明らかになる。それは、

@ 軍事技術力を育み民需にも転用すること
@ 公共意識を育む教育を行うこと

 につきる。
 軍事技術の立ち遅れは、宇宙航空機技術の立ち遅れ及び小型ロケット発射の失敗とは無関係とは言えまい。また飛行機技術の立ち遅れとなり、航空機産業の立ち遅れとなっている。軍事技術の立ち遅れが、あらゆる産業上の立ち遅れとなって響いている。
 いわいる不景気が始まった時期は、元日本兵の方々など戦前の教育を受けて育った方々が第一線から退かれた時期と完全に符合している。戦後の占領軍教育を受けた人間が日本の随所を牛耳った瞬間に、突如として景気後退が始まった。
 戦後四十年の超高度経済性成長は、戦前までに積み上げてきたかけがえのない資産(軍事技術と公共意識の高い国民)を食いつぶすことによってもたらしたものなのだ。それらのネタが尽きた瞬間、日本は没落を開始した。

 軍事技術力と国民の公共意識は、言うならば経済的な足腰である。戦後四十年はその足腰が優れていたのだ。戦前に鍛えられた足腰。
 ところが今は占領軍の日本解体政策により、日本津々浦々腰抜けぞろいになった。そのため経済的にも失速した。

 要するに軍事技術を育成し公共意識を育む教育を行えば日本経済は復活するのだ。特にこれらの政策は長期的な観点から重要なものだ。


 前のページ(軍事費をGDP比4%程度にするべき)に 次のページ(景気回復の決め手は軍需産業という最先端産業)