はっきり言ってもう外務省はいらないのではないか。この省庁がいったい何の役に立っているというのか。むしろなくなると我が国に膨大な利益をもたらす。 外務省がなくなると、ＯＤＡによる出費はなくなり、土下座外交による対日悪宣伝は防がれ、おまけに無能な官僚への出費も不用になる。いいことずくめだ。 外務省を無くすにあたって外務省官僚は全員クビにするべきだろう。他の省庁に配属したところで支那のスパイを各省庁にばらまくようなものだ。使い物にならない。
そして外務関係の仕事を「国防省」管轄下におくといい。国防省外務局とでもいうべき部署だ。（現在国防省は存在しない。防衛庁を国防省にするべきだ。） 国防省外務局の仕事は以下である。
＠ 大使となって外国に駐留する。 ＠ 首相の命をうけ外国との交渉を行う。 ＠ 日本から外国に出国した要人の警備。 ＠ 諜報活動。外国情報の収集。 ＠ 現地日本人を災害や政変や弾圧迫害などから守る。 ＠ 日本の宣伝活動。 ＠ 外国による反日宣伝の監視と、それを抑止する宣伝活動。
外国への大使は全員軍人にするべきだ。軍人であればペルーでおきたような襲撃や、いきなりの政変などにも迅速かつ的確に対処できる。 外務官僚に求めるのは何はともあれ愛国心である。売国心に燃えたぎる現在の外務省官僚と正反対の人材であるべきだ。 日本に内務省は既に存在しない。支那内務省の出先機関となっている外務省も無くすべきだ。 外交とは国益を守るための言葉による戦争なのだ。平和時の国家間の戦闘は外交により行われる。外国との交渉の最前線に立って戦う兵士、外国に在住する日本人の生命財産を守る兵士には、軍人が最もふさわしい。
各国にある日本大使館は、外国在住の日本人の生命財産を守る役目をほとんど果たさないといわれている。当然だ。外務省に国家国民を愛し守るなどという発想など皆無だからだ。外国の出先機関となって、外国に気に入られるように日本人を弾圧することが外務省の職務となっている。 国家国民を愛し守るなどという職務は、軍人こそがなしうるものだ。
結局、国対国の交渉であっても最後には暴力行使能力で全てが決まる。支那の武装警官領事館侵入拉致事件の顛末ような、日本の外交的敗北の要因もまた、最終的には軍事力の欠如に起因するのだ。
国家（公的組織）が国家（公的組織）たりえる要因は以下二つである。
＠ 権力：人々を従わせしめる力。具体的には国外に対する軍隊、国内に対する警察。 ＠ 権威：人々を従わせしめる威光。具体的には日本の場合は皇室。
これらがそろって国家（政府）は国家（政府）として機能する。
たとえば筆者が「サヨクマニア法」なるものを作成し近くの公園あたりで高らかに発布したところで誰一人として遵守しない。しかしながら、永田町にある日本政府なる組織が発布すると、なぜかしら人々は遵守する。筆者が、１サヨクマニア１０サヨクマニアなど記した「サヨクマニア紙幣」なるものをデザインしプリンタで印刷したところで、どの商人も売り物と交換しない。しかしながら、日本政府なる組織が千円１万円などと記して発行すると、なぜかしら商人は売り物と交換する。 筆者と永田町にある日本政府なる組織の違いは何か。それは「権力：人々を従わせしめる力」、「権威：人々を従わせしめる威光」が筆者にはなく、日本政府なる組織にあるという点だ。筆者にはそれらがないから、誰も筆者発行の紙幣を用いないわけだ。
とはいえ、他者が筆者の言うことに従う状況が限定的に発生する場合がある。 例えば筆者が筆者より肉体能力の劣るものを拉致し国家権力の及ばない場所に監禁し、こぶしをふりあげて恫喝すれば拉致された者は従うだろう。なぜ従うのか。それは筆者に権力が生じた状態となるからだ。 また筆者に人心を掌握する弁舌容姿があれば、筆者に惑わされた人は従うだろう。なぜ従うのか。それは筆者に権威が生じた状態となるからだ。 さらに言うなら、筆者が洗濯屋に日本国政府発行の紙幣を渡して洗濯しろと命じると、洗濯屋は洗濯を行うだろう。これは筆者が、所持している金銭の分だけの日本国政府の権威権力のおこぼれを得ているということだ。
国家（政府）は「権力：人々を従わせしめる力」、「権威：人々を従わせしめる威光」があってはじめて国家（政府）として成り立つ。だからこそサヨクは軍事力警察力弱体化（権力基盤の弱体化）を目指し皇室毀損（権威の基盤の弱体化）に情熱を燃やすというわけだ。日本国国家を成り立たせなくするために。
筆者を含めて外務省の無能さを指摘する人は多い。無能である原因は、結局究極的には日本の軍事力弱体状態にある。
外務省は支那などと交渉する場合に、常に以下の点を考慮せざる得ない状況にある。
「戦争になったらどうするのか（俺の責任問題となるのではないのか）」 「日本が核攻撃をされたらどうするのか（俺の責任問題となるのではないのか）」 「戦争になったら米軍は本当に自衛隊を支援するのか」 「米軍が支援をしたらしたで、結果として米軍の日本軍事支配が更に強化され、終戦後同様にどさくさで日本が更に米国の植民地になるのではないのか」
普通の先進国ではこれらの心配を軽減するために、強大な軍備を持ち核武装し先進国同士の同盟関係をもつ。これらの備えがあるからこそ、欧米西側先進国は旧ソ連のような核武装侵略キチガイ国家との交渉も可能だった。 一方我々日本国民（日本政府）は、これらの心配を軽減する努力を怠りながら、外務省に支那ような核武装侵略キチガイ国家とのまともな交渉を行えと要求している。図々しさも極まれりだ。
外務省が対支関係において最低最悪の外交を行ってきたのは事実だ。しかし最低最悪の外交を行わざる得ない状況（軍事力弱体状況）を作り出しているのは、我々日本国民（日本政府）なのだ。（ただ、一応つけくわえておくが、外務省は日本の軍事力弱体状況を率先して作り出している組織の一つであり、その点からも何ら酌量の余地はない。）
そもそも国家（政府）は、暴力行使能力を持つからこそ国家（政府）たりえる。国内に対して警察という暴力組織、国外に対して軍隊という暴力組織を持つために、政府は政府として機能する。
もし「権力（つまり暴力＝軍備）がなくとも、外交（例えば北朝鮮拉致被害者をとり戻すこと）は可能」と思うのであるのなら、そう思うヤツが自分で北朝鮮に交渉に出向けばいい。朝鮮総連あたりに。出向いたところで間違いなく門前払いとなるだろう。そしてなぜ門前払いとなるのかを考えるといいだろう。一方北朝鮮は、日本国政府なる組織については門前払いをせずに、拉致調査をさんざんほのめかす。なぜ北朝鮮が日本政府を門前払いとしないのかを考えるといいだろう。どこが違うのかを。
そこまで大袈裟でなくとも、「権力がなくとも、交渉は可能」と思うのであるなら、それが全くの間違いであることを確認する方法は身近にある。例えば警察力や裁判所（司法権力）を使うことなしに暴力団事務所に立ち退き要求をしてみればいい。仮に警察力や裁判所や監視小屋設置などの嫌がらせ（つまり司法権力による暴力や私的暴力）を行うことなしに山口組の組事務所に立ち退かせる交渉に成功をしたのなら、筆者は「権力（暴力）を使うことなしに交渉が可能な場合がある」と認める。逆に言えば、彼らが門前払いにするのなら「権力（暴力）の後ろ盾なしに交渉（国の場合は外交）は不可能」とあらためて実証されることになる。
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