外国に金を貸すときは保証人を必要にするべきだ。特に支那のような経済的な信用の著しく低い国が相手の場合は。支那との取引で利益を得る企業もしくは、役人に保証人にならせるのだ。そして保証人の資産の範囲内でのみ融資をすればいい。支那がバックレたらそいつが支払うのだ。というか、支那は間違いなくバックレる。
そして万一保証人に支払能力がなく外国への債権がコゲついたら、責任者となった役人を解雇する仕組みも必要だ。
まとめるとこういう法制度が必要なのだ。
＠ 政府機関もしくは政府が出資している機関が、外国もしくは外国と関わりのある法人個人に金を貸すときは保証人を必要にする。
＠ 保証人は国内の個人法人であることとする。
＠ 金額は保証人が持つ不良でない資産の範囲内とする。
＠ 保証人が法人である場合、幽霊会社でないこと実証する条件を課す。二十年以上、貸し金の十分の一以上の法人税納税実績があるなど。
＠ 外国に金を貸す場合、官僚もしくは閣僚か国会議員の債務責任者を必要にする。
＠ 外国がバックレて保証人が支払えず貸し金がこげついた場合、債務責任者に経営責任を問う。官僚なら解雇、閣僚や国会議員なら一定期間公民権停止。
＠ 債務責任者が官僚の場合、官僚の定年以内に完済する規約であること。
これを施行すれば、外国への馬鹿げた税金の流出は防がれ、貸す場合であっても確実な投機のみが行われるようになる。
我々国民がサラ金から金を借りる場合、保証人を要求される。支那など外国も同様にするべきだ。万一にも貸し倒れなどあってはならない。
役人は自分の金ではないから、気前よく湯水のように金をばらまく。ばらまいた結果、どんなにコゲつこうが何ら責任をとらずにすむ。どんなに経営上の不利益をもたらしたところで、役人自らは何一つ責任をとらずにすむから、いくらでも税金を浪費する。
要するに一般企業と同様に役人にもきちんと経営上の責任をとらせるべきなのだ。
筆者のこういう提起に対して、外国（特に支那）への貢ぎ癖がこびりついた連中は、以下のように反論するだろう。
「こんな法律を施行したら外国への援助ができなくなる」
できなくともいいのだ。援助は義務ではない。どうしても援助がしたいのなら、↑こう主張するおまえが金を貢いでやれ。もしくはおまえが保証人になれ。俺や国民の金などあてにするな。
支那や拉致北朝鮮にビタ一文貢ぐ必要などないが、極貧の第三世界が相手なら基金を設ける程度ならいいだろう。貢ぎたいやつが自分の金を貢げるようにしておけばいい。筆者の収めた税金が使われなければそれでいい。
実はこういう法的根拠がなくとも＠に記した内容は可能なのだ。関係者のやる気次第ですぐにでも実現可能だ。
本質的な問題は、役人や政治家にある徹底したコスト意識の欠如にある。税金を大切にするコスト意識があれば、そもそもこんな馬鹿げた外国への朝貢は起こらない。
外国（特に支那）への貢ぎ癖のこびりついた役人や政治家は、ほとんど麻薬患者と同じである。麻薬患者は家屋敷親兄弟を売り飛ばしてでも麻薬を得ようとする。支那朝貢麻薬の快感に溺れた連中は、常に貢いでいないと不安になる強迫観念にかられ、既に子孫の資産をＯＤＡその他でごっそり支那に流した。
あるいは異様な集金新興宗教の信者みたいなものか。財産を罪悪視する教えで金を集める宗教の熱心な信者。支那への罪悪感を植え付けられて、財産の所持をあたかも悪であるかのように思い込み、支那に金を差し出し許しを乞う狂信者なのかも知れぬ。
この狂態の繰り返しを抑止するには、こういう法律を施行する以外はない。このまま放置すると、外国（特に支那）への貢ぎ癖がこびりついた役人や政治家は、大蔵省のように国民の目を盗んででも我が国の資産がゼロになるまで外国に貢ぎ続けるだろう。