国体創造 - 2 外交に関する提言

2.4 日本は高圧的な借金取り国家に変貌せよ

[執筆日:H12/8/12]
あなたは28418人目の国体創造者です

 今後日本は高圧的な借金取り国家に変貌するべきだ。明瞭に高圧的に取りたてる国と、やさしく繰り延べに応じる国に分けた上で。だれ彼かまわず借金取りを行うのは得策ではない。たとえば以下のような条件を複数満たす国には借金繰り延べに応じてもいいだろう。

(い)親日的な国。
(ろ)国際会議などで日本にとって有利になる投票を行ってきた国。
(は)アフリカの最貧国のように、日本にとっては小額でかつ返済が事実上不可能な国。
(に)日本からのODAを公式に評価し、折りにふれ感謝してきた国。
(ほ)借金繰り延べを正式に要請し、金を返せない事について誠実に謝罪する国。

 逆に絶対に繰り延べに応じず高圧的に取りたてるべき国がある。それは以下のような国だ。

(イ)反日国家。要するに支那、韓国。
(ロ)国際会議などで日本にとって不利になる投票を行ってきた国。
(ハ)逆ギレ反日宣伝を行う国。日本によるODAを帳消しにするため、日本を無慈悲な借金取りであるかのような宣伝や主張を陰に陽に行う国。要するにぬすっとたけだけしい逆ギレ宣伝を行う国。
(ニ)日本からのODAをあまり評価をせず、感謝の少ない国。
(ホ)借金繰り延べを正式に要請もせず、うやむやにしようとする国。
(ヘ)繰り延べを要請するさい、金を返せない事について誠実な謝罪のない国。

1 支那への取りたては徹底して激烈に行うべし

 特に強調しておきたいのが、(イ)、すなわち支那への借金取りたては容赦なく激烈に行うべきだということだ。金額がダントツであり、(イ)以外に(ロ)(ハ)(ニ)にことごとく該当するからだ。おまけに最近も支那の調査船が日本近海をうろつくなど、金を受け取りながらの舐めきった暴挙が後をたたない。
 支那は毎年二十%以上の狂ったような軍備拡大を続けている。財政的な余裕はあるはずだ。
 日本政府は何らおくすることなく支那への借金取りを行うべきだ。借りたものは返す。あたりまえのことだ。

 今まで日本は援助させてくださいとばかりに、支那に金を貢いできた。今後は軍事力を貯えて、いきなりすべてのODAを停止し高圧的な借金取りに変貌するといい。
 もう支那は見限るべきだ。戦後、支那との付き合いにより日本に利益がもたらされた例はない。ひたすら損失と不利益のみが日本にもたらされた。
 日本は、日本に利益を生む国とつきあうべきだ。世界の国々では、それがあたりまえのことなのだ。
 支那へのODA停止の理由を得る機会は、支那がいくらでも提供してくれる。支那の調査船が日本近海をうろつくなどだ。そもそも金を与えるという行為が、当たり前となっている現状が異常なのだ。停止したあとはひたすら借金取りたてに励めばいい。

 政府が行ってきた膨大なODAばらまきなどにより、我々の子孫は桁外れに膨大な赤字国債を押し付けられる羽目になる。言うなれば支那などへのODAによる貸し金は、我々の子孫の資産である。借金帳消しなどによもや応じてはならない。
 我々の子孫に、債権(ODAによる貸し金)は帳消しにし借金(赤字国債)だけ残すような馬鹿げたことを絶対に行ってはならない。言うまでもないことだが。
 河野外務大臣をはじめとした日本政府首脳には、そういった底無しにばかげた真似をやりかねない連中がいる。支那に莫大な利益をもたらす一方、我々の子孫に不利益をもたらすことに全力をつくすような真似をする連中。
 祖先の行為について土下座を繰り返し、祖先の気持ちと自尊心を外国に売り渡してきたクズならば、子孫に膨大な不利益をもたらす行為もまたなんら気にすることはないだろう。自分自身の地位の安泰と虚名のためならば、祖先を売り渡し子孫に莫大な負債を平気で押し付けるクズ。そういうクズが自民党の首脳にいる。河野氏以外に野中氏など。
 あと数十年の寿命の政治家は、外国に金をばらまきお大尽気分で人生をエンジョイしたのち極楽へ。国民の子供たちは、政治家がお大尽気分を楽しんだツケである膨大な赤字国債を支払うためのメチャ高い税金支出に泥濘させられる借金地獄に。

 これから生まれる子供たちが実に気の毒である。政府が外国に金をばらまいたあげくの膨大な借金(赤字国債)を、生まれながらに背負わさせられる子供たち。要するにその六百兆円以上の借金は、河野氏をはじめとした外国屈従サヨクから我々の子孫への贈り物に他ならない。

 本当に子供たちの未来が心配だ。サヨクからの贈り物をどのように処理するのだろう。

2 反日的な悪宣伝を絶対に許すな

 (ハ)が新聞で行われていた。日本政府は、こういう真似を絶対に許すべきではない。そもそもODAは善意で行っているのだ。それを、このような恩をあだで返すような真似を決して許してはならない。
 (ハ)を行った黒幕の国が判明したのなら、繰り延べに応じないどころがODAを全停止するべきだ。そういう国に金を与えるなど、我が国にとって害にしかならないからだ。
 この件の詳細は「新聞の宅配問題を考えるホームページ」の「ジュビリー2000の日本非難」に掲載されている。

余談:援助は国債の購入で行え

 どうしても外国に金を与えたいのであるのなら、相手国の国債を買う形にするべきだ。なぜ国債を買う形にするべきなのか。それは債務関係をあらわすものとして比較的信用度が高く、うやむやにされる可能性が低いからである。
 国債とは会社で言う約束手形のようなものだ。手形の支払期日が来ても支払わなかったり、ましてやうやむやになどしたらどうなるか。言うまでもなく会社は潰れる。
 国債とは、その国の国民をも含むあらゆる存在に発行しているものだ。その国債の償還をうやむやにしようとしたらどうなるか。その国の国債そのものの国際的な価値を大きく下げる。もしくは皆無とする。そんなことを行ったら最後、その国の国債を誰も買わなくなるだろう。そしてそれは、その国そのものの価値や信用を大きく下げる結果となる。
 相手が自由主義経済を前提としている社会体制の国であるなら、相手国の国債を持つことで相手国に極めて優位な立場に立つことができる。

 ただし、これは経済的な信用を重んじる自由主義経済を前提としている社会体制の国であった場合である。会社と国とでは異なる。会社は経済的な関係のみによって社会と結びついている。よって、経済的な信用喪失は会社の破綻という結果になる。国は経済のみならず、軍事的な関係によっても国際社会と結びついている。
 国債を紙切れにすることにより自国の経済的な信用を落とし、その結果国民を飢餓に陥れたとしても全く動じない開き直り国家の場合は、国債の購買はそれほど相手国への優位性を保証しない。つまり支那や北朝鮮みたいな国だ。国債を国民や外国に乱発し、償還をバックレたあげく、文句がきたらナイフ(国民に対しては官憲、外国に対しては核兵器など軍備)を振りかざして「うっせーんだよ」で終わり。支那はこういうことをやりかねない国だ。
 支那にはいかなる金も与えるべきでない。


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