実を言うと，僕は地方の役人です。今は福祉系の職場に配置されています。あなたもご存知と思いますが，福祉はサヨクにはとっておきの溜まり場，タカリ場なのです。日々サヨクの恫喝と自己虫に対峙しています。
サヨクは弱者を守るためと詐称し，平気で法を犯す要求をしてきます。役所も馬鹿だから，サヨクの暴力的恫喝に負け，人道的措置の美名のもとに違法な支出を行っております。サヨクにすれば，「人民のために権力と闘い，勝利を収めた」ということになるのでしょう。
もちろん戦利品は困っている人のもとに回されるはずもなく，サヨクの懐に入っているには言うまでもありません。多くは「新聞」「会費」「協力費」などという形で弱者から搾取しております。（口利き料です）
身障者や生活保護の周りたかっているサヨク市民団体は弱者を介し，間接的に国から税金を搾取しているのが実態であります。僕はこのようなサヨクの恫喝に屈せず，対峙してきたため，職場では最右翼などと呼ばれる始末です。
フクシ系の職場には職員にもサヨクが多くて手を焼きます。けど，多くの後輩は少なからず僕のサヨクに屈しない態度に共感を抱いているようで，微力ながらもサヨク思想に毒された若者を真っ当な世界に引き戻すことに頑張っております。
フクシの世界ほどサヨクが幅を利かせているところはありません。フクシの美名のもとに隠蔽されたサヨク共の悪事の一端を披露しましょう！
生活保護は本当に生活に困窮し，切羽詰っている人を助けるものと考えたら大間違いです。生活保護の申請が受理された後，当然，「資産調査」を行う訳ですが，サヨク系市民団体の圧力により申請受理された者に，申請日前日に多額の預金が引き出されている証拠をつかみました。３年は遊んで暮らせるほどの額です。これをもって申請却下しようとしましたが，バックについているサヨク共が「申請日前であれば，どのように金を使おうと役所に指摘される筋合いはない。その金は借金の返済をしただけだ。今現在，金は一銭も持っていない。こんなに困っている人を保護しないのは何だ！」と得意の恫喝を始め，弱腰役人は，「問題になる」ことを恐れ，サヨクの要望を受け入れました。
当然，申請日前日におろされた多額の預金はサヨクの活動資金として搾取されていることは言うまでもありません。サヨクは中途半端に困っている人を探すことに長けていて，そのような人に出会ったらしめたもの！と言わんばかり，こう耳元で囁きます。「そんな中途半端な金など持っててもしかたないよ。その金を我々に差し出してくれれば，一生困らないようにしてあげる。」などとそそのかし，生活保護を申請させ，間接的に税金を搾取する。これが実態であります。
しかし，このような違法行為はフクシの美名により隠蔽され，非難されるどころか朝日などのアカ新聞により「弱者の味方」などと賛美されているではありませんか！生活保護を代表とするフクシが胡散臭い目で見られる原因はサヨクが作り出しているものです。
多くのフクシに携わる役所の職員は本当に困っている人を助けたいと考えています。しかし，実態はサヨクの狡猾な策略と無責任体質の一部のバカ役人のために，「垂れ流しのフクシ」と言われるようになってしまいました。
サヨクの病理は果てしなく根深いものです。共にサヨク根絶，日本再生に向け，頑張りましょう！
福祉現場からのリアリティのあるご報告ありがとうございます。
ベンツに乗り回しながら生活保護を受ける暴力団員の話は聞いたことがありますが、サヨク団体も同様の恐喝まがいの手段で税金を搾り取っているようですね。本当に貧窮や不具に困っている人に渡るべきお金が、そういうクズ連中の懐になだれ込む有り様は、胸が悪くなります。
官僚の方の中にも、税金無駄使いの慣行と立ち向かう人が時折いらっしゃいます。納税者の一人として本当に頼もしく思います。強い職業意識を持った官僚こそが日本の誇りであると思います。またそういう人がいないと、行政は目茶苦茶になります。
職場のお仲間と無用な対立を避けつつ、税金浪費構造の改善を成し得る範囲で取り組んでいただければいいと思います。恐喝サヨク団体相手ではなく、本当に貧窮や不具に困っている人の力になっていただければと考えます。
大変おもしろおかしく読ませて頂きました。
やはり硬直化した上意下達の官僚制度というのは国を滅ぼす存在なんでしょうねぇ。自浄作用の無い組織は、もう駄目ですな。
後アンケートの選択肢が良過ぎです(w
官僚組織に限らず閉鎖した組織は必ず硬直化しますし自浄もしないようです。逆に一般企業の場合は、必ずしも硬直せず時に自浄もします。顧客や株主の意向（つまり外部の意向）をかんがみざるえないものであるためです。
官僚組織は一般企業同様に自浄せざるえない制度を確立するべきだと思います。その制度とは、例えば
（１）官僚の能力を評価し待遇を差別化する制度。無能な官僚を解雇する一方、有能な官僚には高給を支払う制度。
（２）官僚の能力を評価し公示する制度。
（３）教師など特定の顧客へのサービスを行う官僚の場合、顧客が官僚を選択できる制度。
などです。
また上意下達そのものには何ら問題はありません。むしろ、民衆の代表者からの命令という上意を、平気で踏みにじる官僚（例えばサヨク組合教師）こそが問題だと思います。
共産系組合の言うことは無茶苦茶だ。
現職（筆者加筆：市町村名につき隠蔽）市長は昨年、全国に先駆けて「容器包装リサイクル法」に基づいた徹底した分別とリサイクル、指定袋によるゴミ収集の実質的な有料化を行った。また職員削減、給与削減、施設の民間委託などを進めると発言し（その一部は実行され）た。
これに対し、共産系組合である（筆者加筆：市町村名につき隠蔽）市職員労働組合の言ったこと。
「トップダウンだ、職員の意見を聞いていない、ボトムアップでなければならない」
これは民意で選ばれた市長の言うことに従いたくない、つまり「シミン、シミン」と言いながら、実は市民には従わないと言うことだ。
市長が共産系、議員も共産系で占められるようになったら有無を言わせぬトップダウンである。共産党内部のように、東京某区のように。現市長はまだ文句を言えるだけ良いということが分かってないのだろうか？
会社で言えば市長は社長、しかも株主（市民）によって選ばれた社長である。我々は市民への行政サービスへの対価として、税金から給料をもらっている。我々は市政に不満や反対意見を持っていたとしても、職務命令を淡々と遂行するしかない（というか、している）。それが仕事だからだ。トップダウンは当たり前である。ただし、社長（市長）が悪ければ、株主（市民）も損をする（という形で責任を負う）。これまた当たり前である。それが民主主義だ。彼らは民主主義を否定していることを全く分かっていないのか？バカめ！
「有料化によって不法投棄が増える」
これは単にモラルの問題であり、取り締まりを強化するなどの対策は必要かもしれない。要するに問題のすり替えだ。
「民間委託は利益追求によりコスト削減にはならない。またサービスの低下を招く」
組合員によると、入札で安く落札するのはいいが安いのは最初だけで、後々いろいろな理由を付けて値上げするので、コストの削減にはならないと言うのだ。さらに民間業者はいいかげんな運営（例えば公害を垂れ流す、市民への対応が悪い）をするもと言う。民間業者は全てそうだとでも言いたげだ。（確かに一部には悪徳な業者もいる。）
しかし、その値上げが社会状況に鑑みて適正なものであれば仕方ないだろうし、そうでなければ次回の入札から閉め出せばよいだけのことだ。運営に関してもまた同じ。適正な運営がされているか、それこそ市民が監視すれば良い。彼らの頭の中には「民間業者＝資本主義＝搾取＝悪」のような式しかない。
「民間委託による公務員削減は我々の生活を脅かすものだ」
人員削減といっても「今すぐクビ」と言うわけではない。また公務員が会社員に置き換わるだけで雇用が減るわけではない。さっぱり意味が分からない。
結局、彼らが何を言いたいのかというと「我々の要求を受けてくれる（甘えさせてくれる）のは共産党系の市長（またはセンセイ）だけだ」だ。彼らの理屈が本当に正しいと思うなら、堂々と市民に問うてみるが良い。今までの例を見ると、革新系の市長になったことは「まず」ない。多分今回の市長選も。それが答えだ。もし、（筆者加筆：共産党推薦候補名だが実質的に自治体名を示すため隠蔽）氏が当選したら...市民はアホだ。
純粋に労働者（ここでは公務員）の待遇改善などを問題にする分には、公務員労働組合もいいだろう。しかし、現在の組合は政治色が強すぎて、特に政治離れが激しい若い世代は入りたがらないため、組合員は減る一方である。本来の活動のみなら組合員も増えるのではないかと思う。
この投稿をなされた方のように、高い職業意識を持ち分限をクールにわきまえた考え方の官僚がいらっしゃることに少し驚き、かつ頼もしく思います。新聞など読むと、江戸時代御役人様感覚のサヨク教師の身の程知らずな横暴がてんこもりですので。
官公労は完全に官僚権益擁護団体になっていると思います。潰す必要があると思います。
最近、気になったこと１...組合について（１）
先日、組合（共産党系）の掲示板を見ると「今度こそ非組（非組合員のこと）を他局へ追い出せ、との声も」と手書きの壁新聞？に書かれていた。これは異動に関する話題。排他的な体質丸出し。私の出先には非組合員は私一人しかいないから、そうは問題にならないだろうが、非組合員が半数近くいる機関で、これを貼り出したら、もめるだろうなぁ。...あっ、もしかして、私を狙い撃ち？。最近、組合の○○さん、私に挨拶もしてくれないなぁ、こっちから声かけてるのになぁ。そういうことだったのかぁ。なーるほど。
最近、気になったこと２...組合について（２）
またまた、先日、組合（共産党系）の署名が回覧されていた。見ると「選挙期間中に組合の支援者の家庭を戸別訪問し公職選挙法に触れ、有罪判決を受けた候補者を無罪にし、名誉を回復せよ」というもの。理由は国連人権Ｂなんとかで認められていることと、後に公選法が一部改正され、それによると有罪ではないとのこと。んな、ばかな！。...はぁ、そういう思考だから、過去の戦争を簡単に悪だと断罪できちゃうのね。でも、過去にさかのぼっていいんなら、共産党は犯罪者集団の末裔なんだから、とりあえず責任をとって消えてもらわんとね。
気になったこと２についてですが、その組合員がやっていることは、最近何かとメディアに出てくる公職選挙法違反で有罪になったコウソ議員とほとんど同じです。公務を果たすどころか法律すら守れない公務員など責任をとって消えてもらう必要があると思います。
組合は相変わらず有事法制反対のビラ撒きをやっている。内容についての議論ならともかく、そのものを反対するというのは、まとも
じゃない。
事件・事故・火事などの際に緊急車輌を優先させたり、赤信号交差点への進入を許すことに「自由で円滑な通行を妨げるのはけしかん！」と言う人はいない。単純にその枠を拡大して、国という視点から考えただけのことじゃん。奴ら頭腐っとるとしか思えん。そんなくだらんビラ撒きはいいから仕事しろって。普通に仕事してる公務員まで同じに思われたらかなわん。
手元に『自治体の仲間』という共産系自治体職員組合の連合が出している新聞(2002.6.5版)がある。第１面は、全国の自治体首長に有事法制に関するアンケートを実施し、その中間報告だ。回答数４７４で「引き続き返答が寄せられていますが、この傾向はほとんど変化しておらず、首長全体の傾向をあらわすものと言えます」とある。
では、その中身を見てみよう。有事法制に反対８．４％、法案に反対３．２％、慎重審議を７０．３％、賛成９．３％、その他８．９％。これを根拠に「法案に賛成はわずか９％」、「「有事法制に反対」する強い意見も含め、「拙速とならず慎重審議を求める」が合わせて８１．９％と圧倒的多数であり、拙速な有事法制の成立に否定的であることが明らかになりました。」としている。
しかし、客観的に見ればこの結果から「有事法制に否定的」と断定するのは難しいのではないか。法案に反対３．２％は現在出されている法案に反対であって法制化そのものには反対していないと考える方が普通であるはずだ。慎重審議７０．３％は「必要かどうかも含めて」と「内容について」の二つに対して「慎重審議」だと考えられる。前者「必要かどうか」は賛成・反対を決めかねている、後者「内容について」は基本的に法制化には賛成であり、どちらかというと「法案に反対」に近いのではないか。いずれにせよ「慎重審議」の中に明らかな反対はないはずである。なぜなら「ない」ものを「ない」ままで良いと考えるなら「反対」と回答すれば良いからである。「賛成はわずか９％」ではなく「反対はわずか８．４％」なのだ。
これから分かることは、組合は明らかに組合の都合の良い様に解釈していること、またそのようなアンケートの選択肢を用意していること、その結果から組合員を都合の良い方向に誘導しようとしていること、等が分かる。朝日新聞などがよく使う手法と同じだ。「法制化は必要ですか？：はい・いいえ」というようなアンケートであったら結果は違っていたに違いない。
久米弘ショーで、基本台帳ネットワークとそのICカードを問題にしていた。まぁ、ネガティブな面ばかりを強調するのは分かっていた。個人情報を官が保護する、漏らさない法律がないのに見切り発車だと言う。また、その中で自治体の長や担当者も、情報が漏れることを心配していた。担当者（もちろん公務員だ）の良識に任せるしかないとも。
馬鹿なことを言うな！。システムとして漏れない様にするのは当然のことだが、我々公務員には守秘義務がある。これを適用すればいいじゃないか！。公務員としての誇りとか自覚といったものはないのか！。アホサヨクマスコミだけじゃなく、公務員自らが同じ様なことを言ってどうする！。それとも何か？個人情報は職務上知り得た秘密じゃないとでも言うのか？公務員はプライバシーを侵害してもいいと言っているようなものだぞ！アホか！今すぐ公務員を辞めろ！
...まぁ、サヨクマスコミは普段は人権人権と言いながらプライバシーの侵害は報道の自由とか言いやがって、要するに人がやるのはいいけど、他人、特に官はダメってことで、官はプライバシーの侵害をするから任せるな信じるな、と言いたいだけだろうが。公務員のイメージを悪くしようと悪意ある報道をして、それで正義ずらするのはやめてくれ。多くの公務員は職務を忠実にこなしている。迷惑だ。
サヨクは「反戦自衛官」みたいな官僚の中の選りすぐりのクズのみの声を喧伝するのが大好きですね。普通の官僚の方々からすれば、迷惑極まりない連中だろうと思います。それ以上に迷惑なのはそういうクズのたわごとを電波に乗せる連中ですが。
組合員だと「懲戒にすべき」という声が挙がる程の問題を起こした職員でも必死にかばうくせに、非組合員である私に問題や誤りがあった場合には「当局に報告すれば処分の対象だ」と脅す。このように組合員に対して恩を売ったり、組合に守ってもらえるというイメージを植え付けたりすることで、組合員を確保する。このような組織が普段「憲法」「労働基準法」など「法」の文字がつく言葉を声高に叫ぶことが、すでに笑い話だ。
私はある地方自治体に勤める公務員である。組合に加入していない私には関係ないが、組合員に配られる機関紙の見出しがどうしても目に入ってくる。『庁内世論』...？『民主的な職場』...？違和感を感じた私は少し読んでみた。人員や給与、各種手当て、政策などについて、職場内の意見を反映させるべきと言っているのである。
労働組合である以上、人員や給与、手当についてならばある程度は仕方ないだろうが、政策にまで口を出すのは筋違いである。我々は行政職員、つまり政策を具現化する実行部隊に過ぎない。その方法を考えることはあっても、政策そのものを云々する立場にはない。公務員という立場を保ったままするにはふさわしくない行為とは私には思える。また職員には他の自治体の住民も多く含まれている。これらの人々の意見を当該自治体住民の意見と同等と見なすことはできないのは当然である。
その他、組合の機関紙からは、平和や反戦に関する活動など、マスコミが「一般市民」の活動として取り上げている集会などが、実はそのほとんどが組合や関連する団体でしめられていることも分かる。組合は「労働者の立場から」と言っているが、本来、そのような問題は外交・防衛も含めて、労働者である前に一人の国民として、それぞれが考えるべきことで、労働組合が意思統一して活動すべきことではないと思う。このような活動は組合費の無駄遣いであるので組合員は追求すべきだと思うのだが、当の組合員はあまり疑問には感じていないようだ。
当然のことながら、私は労働組合とは意見を異にするので、採用当初から組合には加入していない。最近は少ないが新規採用者が配属されてくる度、組合から加入の勧誘や説明がある。私はその度に、本当に加入が必要かどうかを見極めてからでも遅くないこと、加入する場合もどの組合に入るかよく考えること、私のように加入しないという選択肢もあること、を伝えるようにしている。このサイトにも非組合員の職員からの投稿があり、また最近では組合の組織率は低下しているようだが、加入の勧誘や説明があり職場でもそれを認めているのに、加入しないという選択肢があることを誰も伝えないのは問題だ。
ボケ「選挙で選ばれた民衆の代表者が役人に命令すんのは、『権力者からの押し付け』やで。役人同士が『話し合って』政治を行うべきや。少なくとも代表者は役人と『話し合って』了承を得て政治を行うべきや。」
ツッコミ「おまえ、民主制をモトから否定しとるやんけ。」
ボケ「何言うてんねん。役人同士が『話し合う』から『民主的』やろ。」
もはや漫才のネタ、ジョークとしか思えません。しかしこの漫才ネタのような詭弁を大まじめに主張する役人組織があります。
民衆が代表者を選挙で選び、その代表者が行政官に職務を命じる政治制度が（間接）民主制です。民主の代表者が政治を行う政治制度です。
これはもはや官僚による民衆への反逆です。こういう民衆の政治権力を公然と盗む活動をする役人を解雇する制度が無いのは、それこそわが国の民主制の欠陥だと思います。
当面の対処としては投稿者様がなさっているように加入をさせないようさせることですが、根本的には官僚による政治権力泥棒を解雇をもって罰する法制度が必要だと思います。国家国民に利益をもたらした官僚を褒賞することが必要であるのと同様に。