そもそも政府という組織の究極的かつ根本的な目的は
「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」
にある。戦後の日本政府はこの目的を「永久に放棄」している。むしろ、
「国民の生命財産や利益を外国に流すこと」
が実質的な目的となっている。ようするにこれは植民地の総督府である。
軍隊反対論を唱えるサヨクの中には、ゲリラ戦論者もいる。「侵略されてもベトナム戦争のベトナムゲリラのように戦えばいい」とほざいたいるする。外敵の侵略時にわざわざ自国を戦場にしようと言う本土決戦論者と言い換えてもいい。自国が戦場になることの恐怖を理解しない異常者の発想だ。（というか理解しているからこそ主張していると言うべきか。国土を戦場とし内乱につなげるために。）
国民個々が勝手に自分や郷土や民族の利益を守ろうとしても無理だ。組織を編成して協力し力を合わせて実現するほうが、より合理的により公正に生命財産や利益を守ることができる。特に侵略を受けた場合など大規模な有事においては。そのために、組織構成員個々の役割（国民の義務）や戒律（法律）を定め、必要に応じて専門性の高い部署（各種役所）を構成し、組織を統括する意思決定機関（政府）を我々は運営していると断じることができる。
日本政府の外国朝貢癖はほとんど病気である。核武装領事館侵犯国家支那に対する大量ＯＤＡ等（合計六兆円：国家予算の十分の一）、拉致テポドン国家北朝鮮系銀行（朝銀）への大量支援（合計一兆五千億円：国家予算の四十分の一）。これよりはるかに小額の住専への支援に大騒ぎしたメディアは、この件に完全に沈黙している。
アメリカ：テロリストへの資金送付の疑いのある送金機関の資産凍結
日本 ：国民拉致が明らかな国の銀行を、国家予算の四十分の一もの桁外れの税金を出して支援
なんじゃのこの差は。
日本政府の外交関係者は北朝鮮支援に成功し、同時に日本国民の子孫に対して更なる負債をしょいこませることで深刻なダメージを与えることに成功した。画策したであろう売国政治家（おそらくは自民党橋本派幹部Ｎ：京都に住む裏声を発する老害）の高笑いが聞こえてきそうだ。
領事館であれほどひどい主権侵害され、海底調査船を徘徊され、それでも支那へのＯＤＡを止められない連中。拉致国家の銀行に１兆５千億円（日本の国家予算の四十分の一）もの桁外れの金を垂れ流す連中。こういう連中は、支那米国韓国北鮮当局のご機嫌のみをひたすら心配するが、赤字国債（子孫にかぶらせる借金）など自国の利益については全く心配しない。
ここにあるのは「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」を、完全に放棄してしまった姿である。「国民の資産を守ろう」「（拉致された）国民の命を守ろう」「国民の（領事館にある）領土を守ろう」という発想が根底から欠落している。
確かに「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」を放棄してしまえば、外国との対立は生じない。売国政治家連中の大好きな対立のない「友好」が実現した状態となる。領事館を侵犯されておきながらおざなりな抗議と共に大量対支ＯＤＡをおまけして国民の主権と共に国民資産をも明け渡す。拉致をおざなりに抗議しながら桁外れの朝銀支援をすることで国民の命と共に国民の資産をも明け渡す。こうしておけば支那やら北鮮は抗議をされてもにっこり握手をするだろう。国民の命も国民の資産も国民が暮らす領土も国民の政治的主権もぜーんぶ投げ出して明けわたしてしまえば、外国との対立は生じない。
これが戦後の日本政府が行っている「友好外交」である。国民の命も国民の資産も国民が暮らす領土も国民の政治的主権も、外国様の前ではゴミクズ程度にしか認識していない。
この状態は政府関係者、外交関係者にとってはなはだ楽だと思う。外交とは本来国益をかけた丁々発止だ。しかしその本来の仕事を全くせず、相手国の要求のままにぼんぼん景気良く国益を投げ捨てていればいいのだから、こんな楽なことはない。後はにこやかに握手をし相手国要人と写真を撮ってパーティざんまいをしていればいい。メディア各社は外国要人と握手や会談をしている写真を掲載してくれ有権者に自分の存在感をアピールしてくれるだろう。
売国外交で損をするのは国民であって政府関係者は何一つ損をしない。
日支間で外交問題が起きた時に（それはほとんど全てが支那の暴虐無理難題に端を発するものだが）、日本政府やサヨクメディアは「ニッチューユーコーの大局的見地」なる見方で外交を論じるのを好むが、「日本の主権擁護の大局的見地」なる見方では全く論じない。
サヨクメディアもまた政府に対して、国益（つまり国民の領土、国民の政治的主権、国民の命、国民の資産）と外国の主張（例えば支那のご機嫌）が相反した場合、国益を投げ出すように煽りつづけている。大人げないどころか支那による明瞭な主権侵害への日本政府による抗議を、「大人げない」「冷静に」「ニッチューユーコーの大局的見地」と支那の見解を口移ししたボキャでたしなめたりするのが大好きだ。支那に対しては「大人げない」「冷静に」「ニッチューユーコーの大局的見地」なるボキャを使って、全くたしなめないが。
そんなメディアに逆らってまで、しゃかりきに汗水たらして国益を追求などしたところで政治家自身には益などない。政治家もまた人気商売だ。わざわざメディアウケの悪いことに精を出したがらないのは当然だ。
しかし、あらためて考えてみれば「国益を投げ出してしまった方がメディアウケがいい」という日本のメディア状況は、根本的に狂っている。普通の国のメディアは「国益を投げ出してしまう政治家はメディアから徹底的に批判される」という状況なのだ。あたりまえのことながら。
ようするに終戦後に占領軍に主権を明け渡し自国による憲法制定権を放棄してしまった瞬間から、永田町にあるのは「政府」ではなくなったということだ。そして終戦後に占領軍の提灯持ちとなり占領軍による虐殺裁判に荷担してしまった瞬間から、メディア各社は「メディア」では無くなった（外国の拡声器となった）ということだ。
「国民の生命財産や利益を（外国による侵害などから）守ること」（ようするにそれは国防だが）を放棄してしまった瞬間、もはやそれは民主的な政府とは呼べない。民衆の意志や利益を中核とする政体であってこそ民主的な政府と言える。逆に外国の意志や利益を中核とする政体は、民主的な政体というより植民地の総督府である。
永田町の自称「政府」は、対支ＯＤＡや思いやり予算や朝銀支援などにより国民から大量の資産を収奪搾取して支那や米国や南北朝鮮に流している。また教科書などを用いて占領軍の政治的見解を国民に伝達喧伝し刷り込むことにはげんでいる。現地住民を搾取し資産を宗主国に流し、宗主国に逆らわないように監視洗脳するための組織。これはまさに植民地の総督府以外の何者でもない。
なぜ日本がこういうていたらく（植民地）となっているのか。
簡単だ。日本国民が国防を行っていないからだ。国防を行なわなければ植民地となる。あたりまえの話だ。