旧ソ連や支那など共産党体制下では、議会は与党共産党の下請け機関でしかない。議員には自由な発言など認められず、行政の検査機関として全く機能しない。
その旧ソ連や支那など共産党体制下の言論弾圧そのままの狂態が、共産党市長が支配し議会も与党体制となっている東京都東久留米市で発生した。（産経新聞：平成十二年十一月二十日付朝刊）
発端は東久留米市当局が企画した「平和モニュメント」である。行政の長がサヨクとなった自治体が、おうおうに大量の税金を投じたがる、おなじみのシロモノだ。このモニュメントも制作費三百二十五万円も要するという。この額は市民百人が一年に支払った地方税以上の金額である。
このモニュメントに対して池田治夫市議会議員が、盗作の疑いがあると疑問を呈した。そしてその問題性を記したビラを配布しインターネットホームページでも告発した。
ここからが共産党市政ならではの展開となる。
池田治夫市議会議員が、この問題について東久留米市議会で緊急質問をしようとした。しかし、他の議員から「緊急性がない」などと言われ、議会で討議することすらできなかった。
つまり与党共産党は、同問題について議会での議論すらさせなかったわけだ。
同議員の批判に対して市当局は、市議会議員に内容証明郵便を送り、ホームページなどに訂正と謝罪文掲載を求めた。市議会議員が市の行政を批判する内容のビラを配ったりホームページで批判したりする行為を、封じようとする市当局。恐ろしく異常な行為だ。
議員が、与党行政の批判するのは当然の責務である。むしろそれが仕事とすら言える。もちろん議会で行うのが本道だが、共産党議会はそれすらさせなかった。
そもそもなんら議会の外で行政当局を批判してもいいはずだ。日本は共産支那のような行政への批判を禁じる言論弾圧体制ではないはずだ。
送付された議員はその内容証明そのものの問題性を告発した。するとそれに対して、更に市当局はサヨクおなじみの嫌がらせ最終兵器、すなわち告訴を行った。ホームページなどに訂正と謝罪文掲載をしろなどという主張だ。
読者諸氏は、誤解しないでもらいたい。議員が市を告訴したのではない。市が行政を批判する議員を告訴したのだ。完全に狂っている。
もちろんその裁判の費用は「平和モニュメント」同様に市、すなわち納税者の負担となる。
東久留米市総務部庶務課の、皆川英昌課長は、「（盗作であるという批判により）原作者の名誉が傷つけられ、本市の名誉も傷つけられた。」などと主張しているという。こんな根拠で行政当局が、議員の告訴を可能とするのなら、ありとあらゆる批判が「本市の名誉が傷つけられた。」などと言って告訴可能になる。
市議会議員「○市は税金を浪費している。」→市当局「浪費していない。本市の名誉が傷つけられた。告訴する。」
県議会議員「○県の△という施設は無駄だ。」→県当局「△は必要なものだ。本県の名誉が傷つけられた。告訴する。」
国会議員「○省の△というプロジェクトは間違っている。」→内閣「△は間違っていない。国の名誉が傷つけられた。告訴する。」
行政側に↑こんなやり口がまかり通る社会体制とは、議員が全く行政の批判のできない狂気の社会体制である。
一応記しておくが、筆者は池田議員の主張について、モニュメントへの疑問以外にはおおまかに言えば支持しない。池田議員のページに記された主張を見ると、「平和革命路線」、「非武装中立」などいかがわしいサヨク系統のイデオロギーがてんこもりだ。そもそもビラ配りなどという行為もカッコ悪すぎだ。
平和モニュメント盗作問題についてに本件に関する池田議員の告発が掲載されている。告発自体は正しいのだが、「１９歳の感想」などという子供に口移しをさせたかのようなＮＨＫじみた文章もダサすぎだ。
市長に共産党を選び、議会を与党共産党で埋め尽くしたのは他ならぬ東久留米市民である。自ら選んで、こういうドタバタ喜劇に税金が浪費される結果としたのだ。
本来、東久留米市民がいかに馬鹿な人間を議会や役所に送り込もうが勝手である。ただ、他の国民に迷惑をかけないでもらえればそれでいい。まかり間違っても地方交付金などあてにしないでもらいたいものだ。
いっそ百億円の「平和モニュメント」を作ってみるものいいだろう。それに批判的な言動をした市民千人告訴してみるものいいだろう。さぞかし「市の名誉」が高まることだろう。
ドブに税金を捨てる言論弾圧人間を行政担当者や議員に選ぶのは東久留米市民の自由だ。
ある意味筆者は東久留米市民に感謝している。共産党が与党となり議会をも多数で占めるとどういうハチャメチャな結果になるのかの実験台となってくれたからだ。
幸いにして現状では国政の議会においては、共産党は少数派である。よって、今現在での共産党による批判者封じは「東久留米市での行政批判議員への告訴」という程度で済んでいる。
万一この共産党が国会の多数派となり、すなわち内閣総理大臣や最高裁判所長官の選出権をも得たらどうなるか。つまり国政の行政はもとより議会や司法すら支配下に入ったならどうなるか。
「国政を批判する者」→「国の名誉を傷つける者」→逮捕→共産党の手足となった裁判所に送付→共産党の手足となった立法府の作った「国の名誉を傷つける者」を厳しく罰する法で裁かれる→処刑
例えば共産支那は今現在↑こういう社会体制である。