外務省とはそもそも何をやるための省庁なのか。考え方は、おおまかに以下二種類に別れよう。
支那政府など諸外国の要求、ご意向、ご懸念、お怒りを政治家や他の省庁や関係民間機関に対して通達する仕事。外国政府のお怒りを未然に防ぐため、通達するのみならず時に恫喝をしてでも外国政府のご意向ご鞭撻に沿うように、国内の地方行政機関やマスコミなど民間企業に命令する仕事。要は、外国政府のお怒りを買わないように配慮するよう国民に命令する仕事。
支那など諸外国の最も気に入ってもらえる国に日本を改造していく仕事。「結果的に日本の国益になるのだ」という言い訳により、外国政府の国益を追求していく仕事。つまり外国政府の走狗となる仕事。言うならば支那など外国政府内務省の出張所となる仕事。
日本政府や日本国民の要求を諸外国や関係機関に対して通達する仕事。
支那など諸外国に対し、交渉し話し合い時に恫喝し、日本の要求をできるだけ認めさせ、日本側に得となるように進めて行く仕事。つまり外務官僚に給与を支払っている日本国民の利益や要求を満たして行く仕事。つまり日本の国益を満たしていく仕事。
実質的に行われているのはひたすら（１）である。外務省が（２）を行うことは極めて希だ。（１）など、どこの誰にでもできる。外国の通達をただひたすらペコペコお伺いし、国内の関係機関に外国の威を借りて居丈高に命令するだけなら誰にでもできる。ひたすらそんな仕事をやる連中など我が国にとって有害無益だ。
外務省官僚は、給料を支払っているのは一体誰なのかを認識するべきだ。諸外国ではない。我々日本国民なのだ。我々は（２）をやってもらうために雇っている。（１）をただの外国のパシリと言い、（２）を外交と言う。外務省官僚にとっての真の仕事は（２）、つまり外交なのだ。
外務省は支那に狂ったような金額のＯＤＡ（政府開発援助）を推進している。外務省のページにある概要版（我が国の政府開発援助）（一九九九年度版ＯＤＡ白書の概要）にある（参考資料）を見ると支那に桁外れに膨大な金額のＯＤＡがばらまかれていることが解る。
「３． 98年の日本の二国間ODA形態別30大供与国」より支那へのＯＤＡの金額を以下に抜粋する。（１ドル１００円と仮定）
技術協力 ３億０１６３万ドル（３０１億６３００万円） 日本供与国中１位（シェア１０．８４％）
（ちなみに２位インドネシアの１億２３９９万ドルの倍額以上）
政府貸付等 ８億１８３３万ドル（８１８億３３９９万円） 日本供与国中１位（シェア２２．３８％）
無償資金協力 ３８２２万ドル（ ３８億２２００万円） 日本供与国中２０位（シェア１．７６％）
二国間援助計 １１億５８１６万ドル（１１５８億１６００万円）日本供与国中１位（シェア１３．４６％）
なんじゃこの桁外れの金額は。誤解のないように補足するが、これは西暦１９９８年度のみの内容である。これ以前、これ以降の金額をも入れると、想像を絶する天文学的数字になるに違いない。こんなに余っている金があるのなら俺にくれ。俺に。
ちなみに「４． 日本が最大の援助供与国となっている国一覧」を見ると、世界中の国々への物凄いばらまきが行われていることが解る。
こうして見てみると、ＯＤＡとは日本政府が支那に金を貢ぐための口実であるかのような感じさえする。支那以外の部分は言い訳としての付け足しに見えてくる。
一応七割程度は貸し付けとかの建前になっているけど、ホントに金返すのかね。あの国が。もう既にものすごい額の貸し金になっているはずだけど。無償資金協力なる名目の金も怪しい。まさか利息分丸ごと恵んでやっているだけじゃあないだろうな。それ以上に筆者が心配しているのは、水面下で既に貸金帳消しにする話がついているのではないかということだ。重債務国とかの名目で。我々国民の知らないトコロで。杞憂ならいいんだけど。言うまでもないが、全額俺達の子孫にキチンと返済させるべき金だ。借金踏み倒しなどということを、まかり間違っても日本政府が認めることがあってはならない。
その支那へのＯＤＡの内訳は、下巻（国別援助）の[7]中国の「政府開発援助実績」に掲載されている。巨大プロジェクトの立て続けの連発による膨大な額のばらまきに目を見張る。ゼネコン事業ハンタイとか騒ぐ共産党とかサヨクは、この桁外れのゼネコン土木の連発には、もちろんイイ子にして口に指を当てシーしている。
なぜ政府は支那にここまで金を恵んでやりたがるのか。感謝なしのままでは国民から批判があるので感謝の言葉を発するように、外務省の関係者が支那の関係者にお願いした例すらある。頼むから援助させてくれといわんばかりに。
支那への狂ったような膨大な金額の政府開発援助推進の裏には、↓こういう連中による結託という構図があるように思えてならない。
＠ 支那への屈従を職務と勘違いした、あるいはああいう社会体制にシンパシーを感じる外務省売国官僚（官）
＠ 支那での土木建築などの仕事の欲しい土建屋（財）
＠ その土建屋と仲良しで、国民の税金（他人の金）を外国にばら撒いてお大尽気分に浸りたい政治家（政）
筆者はこういう連中の結託という構図があるのかどうか知らない。しかし著しくこういう構図が匂う。せめて土建屋を儲けさせ景気回復を計るのであるのなら、日本もしくは親日国家の社会基盤整備を行う土建事業にするべきだ。
時折ODAは重要な外交カードであるからやめるべきでないという意見を聞く。対支関係においてこの「外交カード」は全く役に立っていない。支那は膨大なODAを受け取りながら、海底調査船を徘徊させ教科書内政干渉を行い国連常任理事国入りに反対し自国教科書を日本人差別記述で埋め尽くし対日核ミサイルを用意している。
対支関係においてこのODAという「外交カード」は、いささかも機能していない。支那が何をやっても日本は金を与えてきたからだ。何をやっても金をくれるのが見え透いているので、支那はやりたい放題だったし今後もやりたい放題をするだろう。
昨今支那の軍備拡大に大貢献している支那への政府開発援助も、多くの国民からの批判により見直される動きになっている。毎年二十％以上と言われる軍備増強に励む国に大量の金（日本国民の税金）を恵んでやるなど、どう見てもまともではない。軍備増強を手助けする効果のみがある。日本が援助したぶん、様々な予算を軍備にまわす事ができるからだ。
それどころか、開発援助は軍事転用可能な高速道路網建設など支那の軍事力の更なる増強に直接的に貢献すらしている例もある。
逆に、支那に金を恵んでやることにより日本側に何らかの利益が生じた例を筆者は知らない。支那の当局者は開発援助による様々な施設が、日本からの援助である事を隠蔽している。そのことにセレモニーその他で感謝することすら極めてまれだという。そして相変わらず捏造ネタでゆすりたかりを繰り返す。支那の教科書は相変わらず日本人差別偏見熟成嘘宣伝のアジピラ状態のままだ。
大量の金を受け取りながらのこういう有り様。支那とはこういう国なのだ。「感謝」とか「誠意」などというものが支那には存在しないことは、この例から明瞭に支那人自身が証明した。ただひたすら図々しいだけの利害以外に眼中に無い乞食なのだ。
こんな国と付き合うことに何一つ利益はない。ひたすら我が国に悪影響のみがある。もう支那への一切の開発援助は停止するべきだ。ザルに水を汲むようなものだ。「ありがとう」の言葉を覚え、かつその感謝を内政に反映させるだけの知恵を身につけたレベル（つまり人間のレベル）に進化できた後で、付き合いを再開しても遅くはない。
さて、この膨大な金を結局負担させられるのは誰か。我々納税者国民か。厳密には違う。我々は赤字国債乱発により負担を先送りにしている。正確に言うと、結局負担させられるのは我々納税者国民の子孫である。
政府は今、景気回復のため赤字国債を更に乱発している。この乱発の是非を論じられるほど筆者は経済に精通していない。これを乱発する場合しない場合、それぞれに利点欠点があるという程度のことしか判らない。
しかし、ただ一つ言えることはある。いずれにせよ外国にばら撒いた金を、我々は膨大な借金としてを子孫に押し付けようとしているということだ。赤字国債乱発のご時勢に外国に恵んでやるお金などビタ一文無いはずだ。
恵んでもらって感謝すらできないゆすりたかりのチンピラに施す金など、日本政府にはもうないはずだ。政治家は自分の金ではないからと言って、気前よく大盤振る舞いされては困るのだ。どうしても恵んでやりたいのなら自分の金を恵んでやれ。
政治家がよっしゃよっしゃと気前よく大盤振る舞いでお大尽気分を楽しんだ分だけ、我々納税者やその子孫が重税、借金にあえぐ事になる。言うなれば税金を外国にばらまく政治家は、我々の子孫の資産を外国にばらまいているのだ。今大人になりつつある何も知らない子供たちの懐に手を伸ばし、金を毟り取って外国にばら撒いているわけだ。「そうら支那に軍備の花を咲かせましょう。」とばかりに。
支那などに金をばら撒くことで、子孫に重税＆借金＆支那の軍事力強化を残そうと懸命に努力もしくは看過している癖して、与野党政治家は「子供達のための政治を」とか、ぬけぬけとほざく。胸が悪くなる。子孫のことを考えるなら、まず子孫の金を盗むことをやめろ。桁外れの赤字国債をどうにかしろ。
子供たちあるいはまだ生まれていない子孫から金を毟り取って近隣軍事核武装国家にばらまく有様。自分がいかにひどい事をされているのか認識できない相手から金をかすめ取るこの有様は、禁治産者寸前の老人を相手にした詐欺に似ている。
日本には他国の心配などしている余裕はもうないのだ。他国の心配をする前に自国の頭にかたるハエの心配をするべきだ。膨大な財政赤字という大バエの心配を。政府関係者はいいかげんに経済大国意識を捨てろ。ある意味確かに今なお経済大国だが、国家財政はもう滅茶苦茶だろう。国家財政の悪化が続けば国家そのものの信用不安を生み経済大国の地位も危うくなるのだ。現にあまりに膨大な国債発行額から、日本の国債の価値を低く評価し始めている外国の調査会社もある。
構造改革の「痛み」なるものを和らげるための更なる国債発行（財政出動による失業者救済政策）を、時折「輸血」と表現する人物がいる。「輸血」とは献血をする人間があって可能なものだ。我々はこの「輸血」が、誰の血を用いたものなのかを認識する必要がある。それは子孫の血である。
バブル崩壊以前あたりから崩壊以降延々と、「景気回復のため」「外国とのユーコーのため」と称して、子孫の血を七百兆円も吸い取ってきた。自分たちがいくぶんかの不景気にあまんじるのが嫌なばかりに、特定反日国とのいくぶんかの対立が嫌なばかりに、自分が納税または徴税するのが嫌なばかりに、飢えた吸血鬼のように子孫の血を吸いつづけた。そして子孫から強力なポンプでぐいぐい吸い取った血を、支那など諸外国に水芸のごとく放水してきた。「いーじゃん、どーせ俺達の血じゃねーんだから。貧血で困るのは子孫であって俺達じゃねーし（笑）」。
我々子孫のために自らの血を流して戦った祖先をぬけぬけと断罪し靖国神社に参拝すらしない糞連中ならば、子孫の血をごっそり盗み取るのも何ら臆することはないのは当然だ。自分さえよければ祖先や子孫がどうなろうとＯＫの糞。はっきり言うが要するにそれは、自民党野中とか自民党河野とか公明党だ。
昨今、若い親による子供への虐待が問題視されている。子孫への虐待なら日本政府自体が大規模に行っている。子孫の資産を盗み取るという大虐待を。また、日本政府は支那や韓国からの日本の子供たちへの反日虐待に積極的に加担もしている。支那や韓国からの教科書を反日記述で埋め尽くせ命令に従うこと（近隣諸国条項）で。
支那韓国「この、侵略者の子孫めえ、こうしてやるう！（反日捏造記述で心理的外傷を与える虐待を行う）」。日本政府「えへへ（支那への愛想笑いの後、日本国民の子孫に向き直り）そうだそうだ！こうしてやるうう（子孫の金を毟り取って支那に手渡す）」。支那や韓国が日本の子供たちに蹴りを入れ熱湯をかけている有り様を看過するどころか、日本政府も一緒になって蹴りを入れ熱湯をかけている。
支那韓国からの日本の子孫への虐待に日本政府自体が加担し、また日本政府自身も子孫に大虐待を行っているわけだから、民間人にそれを習う者が出るのは当然だ。
日本政府は支那へのＯＤＡをもうやめるべきだ。全く役に立たない。それともＯＤＡ（政府開発援助）とは、「ハンセーが足りない」とか罵倒してもらってマゾ願望を満たしたいがための援助交際のことか。気色悪い。変態性欲を満たすのなら自分の金でしろ。
最近（平成十二年四月現在）知られた不良中学生による同級生への５千万円恐喝事件。これを見て支那に脅えて大金を払い続ける日本政府を思い起こしたのは筆者のみではあるまい。ここにあったのは、
＠ 警察（治安維持組織）の怠慢。
＠ 学校当局や担任教師（官僚）の怠慢。不良学生の野放し。
＠ 以上により心理的に追いつめられた被害者親子の毅然とした対応の不足。
である。（ちなみに、加害者側の問題点が最大であるのは言うまでもないが、ここでは論点とは異なるので除外した。また被害者親子はあくまで追いつめられたあげくのことであり、毅然とした対応のできなかったことを筆者はなんら非難しない。ただ気の毒に考えるのみだ。）
ＯＤＡという支那による恐喝事件も、
＠ 軍隊（国際的治安維持組織）の弱体状態。
＠ 外務省（官僚）の怠慢。支那への屈従体質。
＠ 日本政府の毅然とした対応の不足。
という腐った構造から生まれている。ならばこれを防止する方法もまた明瞭だ。以下を行えば支那によるＯＤＡ恐喝の構造も解決する。
＠ 軍隊（国際的治安維持組織）の充実。
＠ 外務省（官僚）が勤勉に支那に対しても外交を行う。
＠ 日本政府が支那に毅然とした対応を行う。
要はこれだけの話なのだ。少なくとも支那へのＯＤＡをやめて軍隊に投じればいい。それで全てが解決する。
青木官房長官が平成十二年四月二十日午後、国会内で保守党扇千影氏と会談し台湾訪問の中止を求め、扇氏も了承した。青木長官は二十日夕の記者会見で「（台湾は）中国といろいろ問題を抱えている。あまり誤解のないようにしたほうがいい。」と語り、支那政府当局のご機嫌を損ねないための配慮であることを認めている。
保守党によるとこれ以前に、支那の心証を配慮した外務省が扇氏に訪台自粛を要請し、青木長官が最終的な説得を行っていたという。
外務省「扇さんよお。台湾に行くなよな。支那政府様がお怒りになるぞお。（筆者の推定：どうしても行くのなら恐いセンセイに言いつけてやるう。青木せんせええええ。扇さんがワルイんですう。）」
自民党青木氏「こここらあ！扇！支那政府様の心証を何だと心得る！即刻訪台をやめえええい！（筆者の推定：言うこと聞かないのなら、保守党が与党からクビになるか、そうでなくとも自民党との関係が悪くなるぞお。そーなったらおまえの責任だぞお。うひひひ。）」
保守党扇氏「ひいいい、わわわわかりました。（筆者の推定：保守党は自由党のうち政権に目の眩んだ人間が集まった集団なのに、自民党とケンカして与党をクビにでもなったら保守党の皆から怒られちゃううう。しかも全部アタシの責任になっちゃうう。ここは一つ大人のハンダン、しちゃおおっと。）」
支那のパシリとなって僭越にも国会議員に圧力をかける外務省役人。
そのパシリの更なるパシリとなって与党の一員となった相手に中止の圧力をかける自民党青木氏。
自民党に嫌われたくない政権に残りたいの一心で自民党に盲従する保守党扇氏。
もういらんぞこんなシロモノわ。
東京永田町や霞ヶ関にあるのは支那の出先機関か？
はっきり言ってこういう連中、こういういきさつ、何よりこういう行動をする根性、丸ごとうざったい。もううんざりだ。要はもう支那など放置すればいいのだ。
チベット仏教の師、ダライ・ラマ氏の訪日。それにあたって外務省はダライ・ラマ氏に、石原都知事と会見すると二度とパスポートを発行しないなどと恫喝したと言う。さすが外務省、支那政府が少しでも嫌がることを防ぐためなら、官僚権力をフル活用して大活躍だ。
そもそも正式な手続きで入国した外国人が国内で誰と会おうが勝手のはずだ。一体、いつから日本は支那みたいな、正式な手続きで入国した外国人が当局の指示する人物にしか会えない社会体制になったのか。
ホント一体、どこの国の外務省なんだ？って言うか、日本外務省とは支那内務省の出張所のことなのか？
民主国家とは到底言えない官僚権力による外国人弾圧。これをなんら非難しない政治家やマスコミ。外国人記者が監視され続けた旧ソ連並だ。
ダライ・ラマ氏はどうでもいいから、支那とか北朝鮮からの入国者の行動を制限するべきだ。さんざんスパイを送り込み、日本人を拉致した実績があるからだ。今現在も朝鮮総連は、日本からいかがわしい金を大量に送金している。
時折、国民の自尊心と資産をばらまく売国外交をする役人や政治家を「お人好し」と表現する人がいる。反日的な外国政府の「善意」を盲信し金をばらまき、反日国政府からの無理難題の厳命にあたふた従い、また他人をも従わせようと奔走する役人や政治家。こういう売国外交をする役人や政治家は、まったくお人好しではない。
筆者の言うお人好しとは、自分自身の利益に無頓着な人間のことだ。祖国の利益に無頓着な人間のことではない。
国民の自尊心と資産をばらまく売国外交により、それを行う官僚や政治家自身は何か不利益を受けるか。全く受けない。むしろ得をする。外国政府からの覚えめでたくなり、外国との交渉によるストレスを回避でき、場合によっては見返りのご褒美が貰える。
売国外交で損をするのは国民である。売国外交により国民は、対支ＯＤＡで資産を失い、支那のご機嫌を重視するあまり防衛力を弱められ、旧日本軍軍人遺族は落胆させられ、教科書にまで内政干渉され、外国人参政権付与により国民固有の権利を侵害され、海底調査船や不審船に領土領海や水域を侵害され、北方領土を失いつづける。
国民に損をさせることで利益を得る役人や政治家を「お人好し」などと言うだろうか。全く言わない。小汚い利己的な打算策謀に長じた売国奴でしかない。
一概に小汚い打算策謀がだめだとは言わない。それこそ支那米国あたりが得意とする、とんでもなく汚く卑劣な外交には学ぶべき点は多い。小汚く外国に対し打算策謀をめぐらし、国益を追求できる政治家や官僚なら必要だ。逆に小汚く国民に対し打算策謀をめぐらし、自分の利益と安泰のみを追求する政治家や役人などは無用のシロモノだ。
大東亜戦争におけるアメリカにおいて、反日感情を煽るためのスローガンに「真珠湾を忘れるな」というものがある。真珠湾攻撃のさい、開戦通告が遅れたため不意打ちの汚名を着せられ、悪意あるスローガンを許す結果となった。（とはいえ実はアメリカは攻撃に気が付いており、不意打ちという形にするためあえて放置したのだとも言われる。）
有名な話だが、これは外務省の通達ミスによるものだ。
かつて外務省は通達ミスというヘマで対米開戦不意打ちの汚名という贈り物を日本国民に残した。今度は、膨大な赤字国債と支那の軍事力強化という贈り物を、我々の子孫に残そうと努力している。また取り返しのつかないヘマをしでかしているのだ。外務省は。
とはいえ外務省官僚ばかりを責めるのはもちろん理不尽だ。最終的な責任は、言うまでもなくそれを統括している河野外務大臣にあり、それを任命した内閣総理大臣にあるのだ。
ただ、ほとんどの政治家は基本的にはハンコ押し要員だ。外務省官僚が日本の利益を重視する気概があれば、基本的には問題はないのだ。それがほとんど欠如しているから駄目なのだ。
トラブル回避、保身は官僚の至上目的である。特に外務省官僚のような高級官僚の場合は。
高級官僚となるには、子供のころから勉強に明け暮れ東京大学など一流校に合格し卒業し、はなはだ難しい外交官試験に受からねばならない。そういった子供のころからの積み重ねを思えば、高級官僚が保身泰一になるのは無理の無いことだ。
問題は「官僚が保身に走ること」にあるのではない。「売国行為が保身につながるという状況」にある。これが根本的におかしいのだ。「愛国行為が保身につながるという状況」「売国行為が自らの立場をあやうくするという状況」になればいいわけだ。
こうなれば官僚の保身本能が、むしろ有利に働く。
今現在、
１：官僚や政治家が支那のご機嫌を損なってでも国民の利益や気持ちを重視した外交を行う→朝日毎日支那韓国が大騒ぎし、膨大なトラブルとなり官僚や政治家の責任問題となりかねない
２：官僚や政治家が支那のご機嫌を重視し国民の利益や気持ちを投げ捨てる→一部以外ほとんど誰も大騒ぎせず、むしろ「歴史的な謝罪」などと褒め称えられ、万一にも官僚や政治家の責任問題とならない
という状況にある。こういう状況で官僚や政治家に国益重視外交を行えというほうが無茶だ。特に自分の地位が惜しい官僚が２：の路線になるのは当然のことだ。売国行為に明け暮れるほど地位が安泰になるという最悪の状況。
以下のような逆の状況になれば解決する。
１：官僚が支那のご機嫌を損なってでも国民の利益や気持ちを重視した外交を行う→朝日毎日支那韓国が大騒ぎするが、政治家や国民が勇気ある外交を行った官僚を徹底して守る
２：官僚が支那のご機嫌を重視し国民の利益や気持ちを投げ捨てる→政治家や国民の側から徹底して大騒ぎし、膨大なトラブルとなり官僚の責任問題とする
普通の国では↑こうなのだ。売国行為に明け暮れるほど地位がおびやかされるという状況になるべきなのだ。本来これが当たり前なのだ。
官僚が支那韓国の機嫌を損なうことで支那韓国や朝日がトラブルをあおっても、それが国民の利益や気持ちを守るための行為なら政治家や国民が徹底して官僚を守ること。かつ国民の利益や気持ちを投げ捨てる売国行為にについては、国民や政治家から徹底して批判され官僚がトラブルまみれになるという状況になればいいのだ。
そうなれば官僚の保身本能がむしろ国民に有利に働く。
結局我々国民が行うべきことは、
１：支那のご機嫌を損なってでも国民の利益や気持ちを重視した外交を行うことのできる官僚や政治家は、徹底して擁護する
２：支那のご機嫌を重視し国民の利益や気持ちを投げ捨てる官僚や政治家は、部署氏名をさらし徹底して非難し続ける
である。サヨクマスコミはこれの逆をやっているわけだ。
筆者が執筆した外交問題に関する提言を記したページ。
共産支那へのＯＤＡのどこが異常なのかが記されている。