田中角栄氏による支那との国交正常化自体は特に問題のあるものではない。田中氏の目的は資源の輸入先をより多く確保することにあったと言われている。中東など単一の経路のみから資源を輸入するのでは、万一経路を遮断された場合、日本は大打撃を受ける。資源の安定的な確保は、加工工業で成り立つ我が国存続のための最重要課題だ。日米戦争もまた、直接的には経済封鎖（ＡＢＣＤ包囲網）が要因で勃発した。
ただ、これはアメリカの対支政策と一線を画す独自外交路線であった。それが気に入らないアメリカはロッキード事件などを煽り立て、田中氏の失脚を画策した。また、官僚のロボット総理でない（要するに有能な総理大臣である）田中氏を快く思わない官僚などもこれに協力。ケンリョクシャ狩りに喜びを感じる公共媒体も徹底して田中氏批判を展開。アメリカの思惑通り田中氏は程なく失脚した。
要するに実業家田中氏は能力にあふれていたが、所詮実業家であり官僚独特の陰湿さや公共媒体の底無しの無責任さを理解していなかったように思う。田中氏自身「俺は東大と共産党につぶされた。」という趣旨のことを言っていたという。この東大とは、言うまでもなく中央省庁の官僚のことだろう。
後の中曽根総理なども能力があったため（つまり官僚のロボットではなかったため）、ほぼ同様の攻撃を公共媒体などから受けた。しかし彼自身元官僚だけに官僚などによる陰湿な攻撃をかわす術を心得ており、長期政権を成功させたように思う。
支那の経済的な価値は資源供給源のみにある。市場価値も生産地としての価値もない。
支那の市場価値はきわめて低い。共産党大幹部と内陸部農民では所得は雲泥の差だ。付加価値の高い民需品である日本製品を売るには、貧富の差が広すぎる。また付加価値の低い誰でも作れる製品は、支那人が大量に偽造する。タバコやコンパクトディスクなどのように。よって、付加価値の低い製品ですら市場価値は低い。
生産地としての価値も低い。支那は工場誘致に熱心だが、いったん支那に工場を移そうものなら大変だ。次々と西側自由主義経済体制に見られない障害が数多く出てくる。これまで支那政府当局の有形無形の圧力でなどにより、日本企業が次々接収され破綻してきた。支那は生産地として成り立たない。
つまり日本にとって支那は、せいぜい資源供給源のひとつといった程度の価値しかないわけだ。
問題は田中氏にあるのではない。彼は独自外交路線を打ち出した勇気ある政治家と解釈するべきだ。日本にとっての生命線とも言える資源の供給先の一つを確保しようとしたに過ぎない。支那の唯一の利用価値を認めたに過ぎない。あとは無用な緊張関係の緩和か。
腐っているのは、後の村山総理や河野氏など、支那に土下座朝貢外交を始めた輩にある。支那事変当時に大量の支那人日本人を虐殺した支那政府当局を相手に、我々国民の祖先が祖国のために命をなげうった行為について「謝罪」し、我々国民の子孫を資産をＯＤＡとして大量に差し出している今現在の自民党の一部のクズ連中こそが、腐っているのだ。