我々国民は国外で様々な活動を行っている。経済活動（現地企業の設置や貿易）、文化活動（演奏会や演劇の上演など）、取材、旅行などだ。これらを行なうときに、国外に出向いた国民が、現地政府から理不尽な対応を受ける場合がある。国際的に一般性の無い理由から、「国外退去」、「拘留」、「現地財産の没収」、「入国禁止」などだ。更に、支那、韓国など人種差別教育（日本人差別教育）を公然と行う狂った政府もある。
こういう時に、我々国民が頼れるのは日本政府のみだ。相手が外国政府となると、一般国民にはどうしようもない。しかしながら、日本政府は外国政府による日本人への理不尽な扱いをおうおうに見過ごしてきた。特に支那政府が行なった日本国民への数々の暴挙を、一貫して見守りつづけた。
支那政府が行ってきた日本国民への暴挙
＠ 日本企業を誘致した上、経営が軌道に乗ったあと支那政府が没収
＠ 日本人差別推奨教育
＠ スパイ容疑をでっちあげて多くの日本人を拘留
＠ 日本報道機関への国外退去処分
＠ 度重なる核実験による日本本土への死の灰の散布
とうていマトモな所業ではない。
せっかく現地で企業を起こしても、没収されるという財産権侵害。日本人差別の温床が順調に育っていく狂った教育。異国で突如拘留される恐怖。全て重大な人権問題である。
むろん、サヨクはこういった支那政府などが行ってきた莫大な人権侵害を、心暖く見守り続けた。この点からも、サヨクの人権論など嘘丸出しなんだが。
こういった外国政府による人権侵害の抑止を、国民個々に行うなどできようはずがない。これを抑止できる力を持つのは日本政府のみである。我々日本国民を守るのは政府の義務である。政府とは、このためにあるとすら言ってもいい。
しかし、政府は何一つこういった外国政府による人権侵害に手を打たない。日本政府にとって、外国で侵害される国民の人権などどうでもいいのだろう。