統合的思考力ゼロ丸出しのウルトラダブスタの妄言、根拠なし結論の連呼、言葉遊びのイメージプロパ、こういう話にならない愚論を繰り返す愚者、サヨク。その一方、こういったサヨク程ではないにせよ、それに準じる愚者もまた自民党民主党公明党あたりにいる。
例えば、ひたすら支那に貢ぎ続ければ、いつかは「友好」になると妄想する愚者。貢げば貢ぐほどひたすら居丈高にずうずうしく要求するばかりだったという大量の事例を何一つ認識できない愚者。支那朝貢プログラムをインストールされたロボットみたいに、海底調査船徘徊をさせた支那に毎年毎年時間起動でＯＤＡを貢ぎ続ける愚者。また、幾度となく嘘がバレまくってきた支那やアメリカなどによる「ニホングンのアクジ」に関する宣伝を、何度も何度も幾度も幾度もボケーッとうのみにする愚者。北朝鮮に何度も米を送り続けながら拉致問題について何一つ成果が上がらなかった実績や、おまけに米援助の返礼にテポドンを貰った実績に思考停止して、米貢ぎプログラムを入力されたロボットみたいに、国民や拉致被害者からの批判などどこ吹く風で、どぼどぼ米を貢ぎ続ける愚者。子孫の税金をごっそり毟り取って、支那の軍事転用可能施設に貢ぎ続ける愚者。
こういう愚者は日本にしか見られない。チベット侵略虐殺軍事核武装国家支那などに、膨大な金を与え続ける国など世界広しと言えども日本だけだ。また、普通の旧西側国では、社会主義国の政治宣伝など信憑性ナシであることは常識である。そんなものを真に受けるやつはほとんど馬鹿である。
普通程度の常識感のある人間の誰しもがおかしいと思う愚行を、何度も何度も繰り返す愚者。何も考えず泥人形のようにひらすら繰り返す愚者。我が国には、こういう世界のいかなる国の政界にも存在しない程に徹底して愚かな政治家、国民が多い。なぜか。
その原因のひとつは、筆者は現憲法にもあると推察する。
現憲法は、考えることをやめることによってのみ支持できる。考えた途端に支持ができなくなってしまうシロモノだ。
例えば導入経緯。
言うまでもないことだが、憲法はその国の人間により作られるべきだ。外国人が占領中などに作成して押し付けるようなことがあってはならない。あたりまえのことだ。
そして、これも言うまでもないことだが現憲法は占領中にアメリカが押し付けたものである。現憲法は導入経緯が正当ではない。これを認識し思考してしまうと、現憲法を否定せざるえない。現憲法を支持するには、この点を思考停止する以外にない。
朝日新聞などは、「改憲派は導入経緯のみに着目し」などという妄想逆ギレ攻撃をひたすら連呼することにより、導入経緯への着目があたかも問題であるかのような雰囲気プロパを行う。民主制を重視する立場に立った場合、導入経緯こそが重要であるにもかかわらず。下級サヨクはこの雰囲気に飲まれ憲法の導入経緯について完全に思考停止する。
軍備放棄条項もまた同じである。
自衛隊はどう見ても軍隊である。また、サヨク並の知性の持ち主でないかぎり、軍隊は国防を行うために必要だと認識できる。軍備放棄条項のある現憲法を支持しつつ自衛隊を肯定するなどできようはずがない。考えることをやめる以外に。
考えないことによってのみ現憲法を支持できるようになるのだ。
我が国の多くの政治家は、憲法のような国の国家規範について考えることをやめる。その政治家が、突如として他の事柄については深く思考することなどありえるだろうか。
我が国の政治家の間では、思考停止が習性、癖になっている。そのため世界中で物笑いのタネとなるような朝貢土下座外交を何度も何度も幾度も幾度も繰り返すように思う。
例えば、日本政府は以下のような国の基本的な事柄について考えない。全て普通の国の政府は、最重要課題として常に熟考している内容である。
自民党のアメリカに対する盲目的従属ぶり無条件な信頼ぶり、あまりの卑屈さに目を覆いたくなる。もちろん現状ではアメリカ軍の力に頼ることなしに支那みたいな侵略核武装共産主義軍事大国からの防衛など不可能である。問題は、戦後一貫してそのアメリカへの従属状況から脱却する手段を全くこうじてこなかったことだ。むしろ最近では、「思いやり予算」に見られるように従属ぶりがひどくなっている。
当のアメリカは例えばカナダと戦争になった場合すらシュミレートし対策を検討しているという。カナダがアメリカと戦争になるなど、どう転んでもどうまかり間違ってもありえまい。しかし０％ではない。（万一そういう事体がありえるとするなら、カナダかアメリカのどちらかに強力な独裁者が台頭した場合か、もしくはカナダがロシアの侵略を受けロシア領となった場合であろう。）０％でないかぎり考慮するのが危機管理というものだ。
例えば支那の核ミサイルが日本に飛来したとする。さて、その時に本当にアメリカは支那を核攻撃するだろうか。アメリカが標的になる危険性をおかしてまで。
支那の軍隊が日本に責め入り、支那とアメリカが密約しアメリカが日米安保をシカトする可能性はないのか。
全てありうることだ。少なくともカナダと米国が戦争をする可能性よりは高いように思う。
アメリカに、ほぼ１００％軍事依存して本当にそれでいいのかを、冷静に考えてみるべきだ。
アメリカは、イギリスへの革命戦争で生まれ、北アメリカ大陸侵略を手始めにハワイや日本まで虐殺と侵略を続け、ついに原子爆弾を投下するまでしてきた国だ。建国以来敵を求め続けた。狂った戦争愛好体質がある。
アメリカ自体が日本を再び攻撃する危険性がないと言えるのだろうか。現在の情勢ではきわめてその可能性は低いが、将来はわからない。アメリカは原爆や憲法投下の前科があるのだ。そもそもアメリカは今現在日本を軍事的に植民地にしている。
我々自身で核武装を含む国防を行うべきだ。普通の先進国はすべてそうしているのだ。
平成十二年十月現在、自民党は再び北朝鮮に大量の米を貢ぐことを決めた。この大規模米援助により、日本政府は、拉致されようがテポドン撃たれようが米を貢ぎ続ける国であることを北朝鮮に再びアピールした。これにより拉致返還をのびのびにすれば、日本いつまでも米をよこすと北朝鮮は認識するだろう。拉致被害者を返す道は、ますます遠のいた。
更に再びテポドンや拉致で応じることもありうる。既に日本政府は一時的に「遺憾の意」を表するだけで、程なく米援助は間違いなく再開する国であることを北朝鮮に実証した。よって安心して今後もテポドンだろうが拉致だろうが、のびのびと行うことができることを理解した。
河野外務大臣など、北朝鮮の御用聞き政治家が求めていること。それは自国民の命でも子孫の資産でも国の名誉でもない。拉致された自国民を蹴散らしてでも「平和条約」なるものを締結し、自らが「日朝友好の立役者」などと呼ばれることにある。
矛盾だらけの憲法を与えて日本人を考えない人間にすることがアメリカの目的であったのなら、完全に成功している。大成功と言っていいだろう。
ただし、ある一点についてのみ我が国の政治家は、深く深く思考する。自国民や自国の資産を売り渡してでも、政治家としての虚名を得ようとする策謀だ。この点については、河野外務大臣や自民党野中氏などは海より深く思考する。
この種の人間は、政策を語る場合にいくらでも思考停止し時に無責任な理想論をさえずったりもする。その政策の結果不利益をこうむるのは、国民であり納税者であり旧日本軍軍人であり拉致被害者であり毀損される祖先であり赤字国債を押し付けられる子孫だ。つまり被害を受けるのは自分ではなく他人だ。だからいくらでも思考停止と空論理想論の繰り返しが可能なのだ。しかしそういう連中もこと自分に直接不利益が及ぶ事柄となると、突如として遠謀深慮をし徹底した現実主義者となる。
逆の政治家はいないのか？自国民の生命財産を守ることや、自国の資産を守ることなどについて深く思考する政治家は。