国旗反対プロパを子供たちに刷り込み、卒業式で校長に土下座要求をさせたことで知られる東京都国立市。その国立で、共産党系教職員組合員六十六人が正式な手続きなしに、年間１０３２時間勤務中に組合活動を行い続けている実態が国立市議会で指摘された。（産経新聞平成十二年九月十二日朝刊）
勤務時間中の組合活動は「ながら条例」というもので参加票の届出が義務付けられているが、全く提出されていなかった。
指摘した大田議員（公明党）は、教員の時給を三千円とし、１０３２時間分、年間三百九万六千円が不当に支払われたと試算。過去五年間にさかのぼり合計千五百万円以上を返還するように主張している。
この議員は職務を見事にまっとうしている。これこそ議員の職務なのだ。納税者の利益を考え、税金の不正な使用を抑止する仕事だ。納税者からすれば拍手喝さいといったところだろう。
筆者が唯一公明党を評価している点は、共産党の不正を追求し続けた点である。
この国立市民の税金を盗み取った共産党系組合員は、国立市民に謝罪し、納税者から盗んだ金を即刻返却するべきだ。文字通りまさに税金泥棒である。いかなる言い逃れも成り立たない。
税金を横領した共産党系教職員組合員、今後のリアクションが楽しみだ。果たしてどのような詭弁で正当化をするか。どう考えても一部の理もない不正な行為である点。しかし不正を認めれば職務中の組合活動に支障をきたす可能性がでる点。金を損する点。逆切れで応じてもまず人々の理解が得られず共産党への不信が更につのるであろう点など。きっと身悶えするぞ。
おそらくはサヨクおなじみのノーコメント＆逆切れ罵倒という展開になるだろう。大田議員に期待するのはこれからである。まさにこういった共産党系教職員組合員自らの犯罪的な税金泥棒への思考停止する有様、逆切れ罵倒で応じる有様そのものを克明にレポートし、議会で提起していってほしい。また、関係マスコミもその有様を満天下に知らしめるべきだ。
いずれにせよこういう税金泥棒役人が幅を利かすかどうかは、選挙結果に依存する。議会に共産党とか社民党みたいなサヨク横領怠慢組合役人の既得権を代表する連中が多いと、誰もサヨク役人の怠慢と税金収奪を抑止できなくなり、こういった横領事件は発覚せず、また発覚しても何一つ改善されない。
ましてや行政の長がサヨクであったりしたなら、なおのことだ。
だいたい、なんじゃこの「ながら条例」ってのは。勤務時間中の組合活動は参加票の届出が義務付けられているらしいが（共産党労組はそれさえ守れなかった）、逆に言うと届出さえすれば可能ということなのか？
そもそも勤務時間中の組合活動など、給与を支払う納税者として絶対に許せないものだ。ぬけぬけと仕事中に組合活動を行う連中は、自分が受け取っている給与を誰が支払っていると思っているのか。「ながら条例」などやめて、勤務時間中の組合活動を禁止する条例を制定するべきだ。
とにかく読者諸氏が支払った税金をたらふくお役人様に浪費してもらいたい場合は、共産党とか社民党みたいなサヨク政治家に投票すればいいわけだ。きっと期待にこたえてくれる。