筆者はメディアが持つ特権的な政治権力を剥奪し、政治権力の平等を実現するべきだと主張している。しかし現実問題として困難な面もあろう。仮に議会が法で禁じたとしても、メディアの宣伝能力を理用しようと抜け駆けするものは出るだろう。メディアは小手先の報道一つで政治家を喧伝しあるいは失脚させる絶大な権力を持つ。
ならばせめてその絶大な政治的特権に応じた責務を科すべきだ。その責務とは、やはり国民会見である。
公共媒体の資格としての裁判所や議場や記者会見場への立ち入りという政治的特権を持つ人物組織に対しても、上記で記している国民会見を義務づけるべきだ。
特に偏向報道を行った時が重要だ。その報道を企画したのは誰か、承認したのは誰か、執筆あるいは編集した当事者は誰か、取材したのは誰か、それら全ての時系列はどういうものか、どのように責任を取るつもりか、再発防止策は何かなど、全てを明らかにする必要がある。
筆者が何より嫌悪するのは「（議場への優先的な立ち入りや記者会見強要など一般国民にない）権力は保守したい」が、「その権力に応じた責務を果たしたくない」という有様だ。一般国民にない権力を欲するのなら、一般国民以上の責務を果たすのは当然のことだ。